コラム

東芝が悪いのか、アクティヴィストが悪いのか

2021年06月18日(金)09時20分
東芝本社

東芝は本当に赤信号を渡ろうとしたのか Issei Kato-REUTERS

<東芝と経済産業省が結託して、株主総会でのアクティヴィストファンドの行動を封じようとした、という報告書が波紋を広げている。しかし事実はそうではなかったのではないか>

東芝のガバナンス問題がクローズアップされている。

アクティヴィストファンドが中心となって、昨年7月の東芝の株主総会で不公正な運営がなかったか調査すると決定し、さらにそのアクティヴィストファンドが指名した弁護士グループにより調査がなされ、その報告書が先日公表された。

私は、報道された報告書の要旨と、報告書をまとめた弁護士の記者会見での答えが異なっていることを疑問に思い、入念に報告書を読んでみた。

あまりに面白い。

まるで小説のようである。

事実は小説より奇なり、と言いたいところだが、どうも違う。

ほとんどが、この弁護士たちの推測でこの「小説」は展開している。

東芝関係者の膨大なメールをAIで分析抽出し、面白いところを抜き出し、話がつながらないところは、弁護士たちの推測で埋めている。

そういうストーリーであった。

客観的に見て、週刊文春の方が、調査としては、厳密であり、裏をしっかりとってある。この報告書の話は、メールの文言をそのまま引用している部分が多いから、言葉は正しいが、裏付けは一つもなく、また、一部を抜き書きしているため、ここに書かれたものが話の全貌のどれ程を占めているのかがわからない。

権限のある外為法担当者は登場せず

そして、一番話題になっている、東芝と経済産業省が一体となって、アクティヴィストを追い出そうとした、という話(世の中のほとんどの人はそういう話だと理解し、信じている)は、客観的にみると、そうとは言えないのではないか、と思わざるをえない。

なぜなら、経産省の外為法の担当者は、ここには全く登場せず、経産省の人間として大きな役割を果たしたのは、外為法に関してまったく権限がないどころか無関係の情報産業課の一課長が、孤軍奮闘して、東芝のことを思いやってか何かはわからないが、いわば一人のボランティアとして、また一人の健全な日本国を憂う公務員として、動き回っているに過ぎない。経産省の上層部は、東芝の話を一応聞くものの、面倒なことにかかわりたくない、ということであり、外為法を恣意的に運用はできない、ということで一貫している。この課長もそれは認識しており、アクティヴィストファンドへも圧力はかけているが、一公務員として懸念を持たざるを得ない、と自らも言っており、権限を持っている人たちも黙っていないと思う、との推測をファンド側に述べているに過ぎない。

また、メディアでもすでに取り上げられていた経産省の参与は、このアクティヴィストファンドとは別の、普通の機関投資家に自らボランティアで働きかけて、自分には力があること、いいところを見せようとして勝手に失敗しただけであり、東芝から頼まれたわけではない。報告書もはっきり、東芝が頼んだのではない、東芝とこの参与とは関係がないと結論付けている。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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