コラム

台湾産パイナップル、来年も買いますか?

2021年08月24日(火)07時27分
蔡英文

中国の輸入停止を食った台湾産パイナップルを売り込む蔡英文(3月3日、台北) Ben Blanchard-REUTERS

<この春、中国が害虫を理由として台湾産のパイナップルを輸入停止にしたとき、蔡英文は大々的に抗議し、日本でも台湾を助けようと多くの人が台湾のパイナップルを買った。あの騒動は結局、何だったのか>

今年2月26日、中国の税関は台湾からのパイナップルの輸入を3月1日をもって暫時停止すると発表した。その理由として中国税関は、昨年来、台湾から輸入されたパイナップルにコナカイガラムシ(学名でいうと、Planococcus minor、Dysmicoccus neobrevipes、Melanaspis smilacisなどだそうである)が検出される事件が多発したことを挙げた。

これに激しく反発したのが台湾の蔡英文総統である。中国による輸入停止措置は言いがかりであり、政治的圧力であって、断じて屈しないと言明した。そして総統自ら台湾南部の産地に乗り込み、政府が買い支えるから農家の皆さんは安心してくださいと訴えた(『日本経済新聞』2021年3月19日)。

この騒ぎは日本にもすぐに伝わった。SNSで「台湾産パイナップルを買って、中国にいじめられている台湾を応援しよう」というメッセージが盛んに発せられた。そして間もなく、筆者がいつも利用しているスーパーの店頭にも台湾産パイナップルが並ぶようになった。果物屋では、台湾産パイナップルの値札の上に「台湾加油(がんばれ)!」とポップまで現れた。日本の一般市民の間でも、中国と台湾が何やらもめており、パイナップルを買えば台湾を支援できるとの見方が広まったようである。

台湾のためなら虫も気にならない?

だが、中国の税関の発表を額面通りに受け取るならば、これは、中国が「虫がついているからいらない」といったパイナップルを日本で引き受けて食べようという話である。日本の消費者は食の安全性に対する意識が高く、とりわけ海外からの輸入品には厳しい目を注いでいるのだと思っていたが、相手が台湾となると話が別のようだ。台湾が可愛いから「あばたもえくぼ」に見え、コナカイガラムシも粉砂糖に見えるらしい。あるいは、害虫がいるという中国税関の発表などはなからウソに決まっていると思っていたのだろう。

ちなみに、コナカイガラムシは人体に悪影響を与えるものではないが、植物にとりついて生育に悪影響を与える害虫である。

さて、日本の一般のスーパーや果物屋にまで及んだ台湾応援の動きはどれくらいの成果を挙げたのであろうか。その答えが先ごろ発表された台湾の貿易統計から明らかになった。

台湾パイナップルの輸出のピークは3月から5月までだが、表では今年1月から7月までの輸出を合計して昨年の同期と比較している。

taiwanpineappledhart.jpeg

中国への輸出は昨年には4万トン近くあったのが、今年1~7月には3682トンへ9割以上も減り、やはり輸入停止の影響は大きい。日本への輸出は逆に8倍以上に伸びている。また、事情はよく分からないが香港への輸出も6倍以上に伸びている。なお、中国、日本、香港以外への輸出は少ない。

これによると、日本による輸入の拡大は中国の輸入減少をある程度補う効果はあったものの、全体としては台湾のパイナップル輸出は1万5000トンほど減ってしまった。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏企業向け融資、9月は伸び加速 なおコロナ前

ワールド

香港議会、映画の検閲強化する条例可決 「国家の安全

ワールド

アングル:四半期開示見直し、早くて2024年か 試

ワールド

中国、高層ビル建設規制を強化 高さ250mに制限

MAGAZINE

特集:DXで復活する日本の製造業

2021年11月 2日号(10/26発売)

デジタル技術による「カイゼン」がものづくり産業と職人頼みの現場を変える

人気ランキング

  • 1

    A・ボールドウィンに「弾は入っていない」と銃を渡した助監督は、以前から悪名高い人物

  • 2

    実は和食にもたっぷり 日本がアメリカに押しつけられた「デブ穀物」その実態とは

  • 3

    中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない

  • 4

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー…

  • 5

    移動を邪魔して怒りを買った男性が、野生ゾウに踏ま…

  • 6

    ビットコイン過去最高値、オンチェーン分析で見えた…

  • 7

    トヨタが半導体不足で減産する一方、テスラが生産台…

  • 8

    中国の不動産危機、見えてきた2つのシナリオ

  • 9

    「眞子さまは海外脱出を選ぶしかなかった」 反論でき…

  • 10

    「クアッド」とは何か:安倍前首相が提唱し、豪州が…

  • 1

    カモメを水中に引きずり込むカワウソの衝撃映像

  • 2

    A・ボールドウィンに「弾は入っていない」と銃を渡した助監督は、以前から悪名高い人物

  • 3

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 4

    インドネシア、バド国際大会19年ぶり優勝でも国旗掲揚…

  • 5

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 6

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー…

  • 7

    世界一白い塗料がギネス認定 98%の太陽光を反射、…

  • 8

    日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英…

  • 9

    実は和食にもたっぷり 日本がアメリカに押しつけら…

  • 10

    ヴィンランド・サガ? ヴァイキングがコロンブスよ…

  • 1

    薄すぎる生地で体が透ける! カイリー・ジェンナーの水着ブランドが炎上

  • 2

    中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリ…

  • 5

    イチャモン韓国に、ジョークでやり返す

  • 6

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 7

    【独占インタビュー】マドン監督が語る大谷翔平「や…

  • 8

    アイドルの中国進出が活発だったが、もう中国からは…

  • 9

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 10

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中