コラム

脳卒中患者の自動車運転再開プロセスとは──日本の支援体制と現在地

2021年03月31日(水)17時30分

曲山氏が介護する側ではなく、障害を持つ本人が運転する車両の改造に取り組み続ける理由は、強い"使命感"からだ。

東京トヨペット法人営業部に在籍中、日本財団の事業で車いす移動車などの寄贈事業でトヨタ自動車の窓口サポートをした時に福祉車両と出会い、日本財団の別事業で「車いすのまま運転スペースに入り、ジョイステックで運転できるクルマ」を見て雷に打たれたような衝撃を受けた。

2001年から実家の曲山自動車整備工場を継ぎ、本人運転タイプの改造を開始。曲山自動車整備工場の福祉車両部門「アイウェル」を2005年に立ち上げた。岩手、宮城、福島、茨城、新潟などの病院やリハビリテーション施設の営業をして回ったが、病気の発症や事故で何らかのハンディを負った患者の運転再開サポートや車両改造について「考えていない」「取り組む気もない」とリアクションが非常に悪かったことに大きなショックを受けた。

日本の地方部にとって、自動車は単なる移動手段以上に特別な存在だ。社会人として活動するためには欠かせず、同時に自尊心であり、自己表現でもある。助手席ではだめで、ハンドルを握られないことは社会人失格の烙印を押されることに近い。運転できるのが現実的になると顔の表情がパッと希望に満ち溢れるとという。

こんなに大切な自動車の運転にも関わらず、病気の発症や事故で何らかのハンディを負った患者の運転再開サポートや車両改造について病院や施設の理解がないこと、患者や家族に情報が伝わっていないことに疑問を感じ、使命感が湧いてきたそうだ。

脳卒中に注目し始めたのは、車両の改造に取り組み続けてきたなかでも発症者からの問い合わせが多かったからだ。交通事故より複雑で高次脳障害の診断を必要とするため悩みを抱えている人が多いという。

運転再開に向けてリハビリを行う病院も

曲山自動車整備工場の福祉車両部門「アイウェル」では、顧客の指示通りに改造するだけではない。

運転再開の手続き、非課税や減免といった税制度、自動車改造費の助成制度の情報提供や理解のある自動車教習所の紹介など運転再開・再開後のサポートまで一貫して行っている。

情報もばらばらで、社会的な理解も進んでおらず、病気の発症により生活環境が変わった本人や家族だけでは乗り越えられないことも多いからだ。

プロフィール

楠田悦子

モビリティジャーナリスト。自動車新聞社モビリティビジネス専門誌『LIGARE』初代編集長を経て、2013年に独立。国土交通省の「自転車の活用推進に向けた有識者会議」、「交通政策審議会交通体系分科会第15回地域公共交通部会」、「MaaS関連データ検討会」、SIP第2期自動運転(システムとサービスの拡張)ピアレビュー委員会などの委員を歴任。心豊かな暮らしと社会のための、移動手段・サービスの高度化・多様化とその環境について考える活動を行っている。共著『最新 図解で早わかり MaaSがまるごとわかる本』(ソーテック社)、編著『「移動貧困社会」からの脱却 −免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット』(時事通信社)、単著に『60分でわかる! MaaS モビリティ革命』(技術評論社)

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