コラム

脳卒中患者の自動車運転再開プロセスとは──日本の支援体制と現在地

2021年03月31日(水)17時30分

神奈川県警察によると、警察に相談すると「安全運転相談(適正相談)」で職員から具体的な病状を聞かれる。病状によっては、「ドライブシュミレータなどを使用した検査」の実施や公安委員会指定の「診断書(医師の記載が必要)」の提出が求められる。

運転再開の可否はこの一連の流れを通して警察によって判断される。運転再開が可能となった場合でも、免許がAT限定になったり、運転補助装置をつける自動車の改造が必要になったりする。もし運転再開がその時に認められなかったとしても、病状が改善すれば再検査により運転が認められる場合もある。

現場に聞く日本の実情:運転再開に向けた仕組みが整っていない

しかし、脳卒中発症者の運転再開の環境はまだまだ整っていないのが実情だ。

脳卒中などの病気を発症した人に対して運転再開のサポートや車両改造を手掛ける曲山自動車整備工場代表取締役の曲山安宏氏は次のように話す。


「『診断書』を書くために必要な根拠を集められない、そもそも根拠のつくり方すら分からず、診断書を書けない病院の方が多いように感じます。また患者本人の家族は、脳卒中と聞いて運転再開はもう無理だと決めつけて、退院する頃には車いすや介護車両を用意してしまっている場合もあり、もしかすると運転再開できるのにも関わらず家族の理解が得られず諦める人もいます。また、そもそも警察への相談やドクターによる診断書の存在を知らず、高次脳機能障害があるかもしれないのに運転している人もいます」

運転できない理由も医学的根拠で説明しないといけないと曲山氏は訴える。

欧米との違い

さらに補助装置をつけるために自動車を改造してくれる事業者も少ないのが実情だ。補助装置をつける改造を行った車両も福祉車両の領域に入る。

日本ならではの特徴としては、自動車メーカーが福祉車両まで作っている点だ。車いすを乗降させるためのスロープが付いているなど、家族や施設が高齢者を介助する際に使う福祉車両の量産化を実現させている。リーズナブルな価格で提供している企業努力は称賛に値する。これは世界的に見ても珍しく、欧米の自動車メーカーは作っていない。

その代わりに欧米では、サポート、介護や運転再開をするために改造するための用品、改造業者などの業界が育っており、障害を持つドライバー個々人の身体状況に合わせた車両の改造が行われている。日本ではこうした取り組みはまだまだ知られておらず、利用者が既成の車両に身体を合わせている状況だ。

プロフィール

楠田悦子

モビリティジャーナリスト。自動車新聞社モビリティビジネス専門誌『LIGARE』初代編集長を経て、2013年に独立。国土交通省の「自転車の活用推進に向けた有識者会議」、「交通政策審議会交通体系分科会第15回地域公共交通部会」、「MaaS関連データ検討会」、SIP第2期自動運転(システムとサービスの拡張)ピアレビュー委員会などの委員を歴任。心豊かな暮らしと社会のための、移動手段・サービスの高度化・多様化とその環境について考える活動を行っている。共著『最新 図解で早わかり MaaSがまるごとわかる本』(ソーテック社)、編著『「移動貧困社会」からの脱却 −免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット』(時事通信社)、単著に『60分でわかる! MaaS モビリティ革命』(技術評論社)

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