コラム

コロナ禍で進む自転車活用が日本の移動貧困脱却のカギに

2021年02月26日(金)12時15分

このような背景から、かつては大阪・堺が有名なように日本も自転車産業が栄えたが、今では日本の自転車メーカーが得意とする電動アシスト付き自転車や一部のパーツを残して、ほとんどの組立てが台湾や中国に移ってしまった。欧米も同様で、欧米の国旗が付いた自転車でも、その国では製造されていない場合が多い。

海外で進む自転車道の整備

2020年初めから国内でも感染者が出始めた新型コロナウイルス感染症。今ではウイルスに関する知識や対策の理解が進み、乗るだけでは感染しないことが実感として持てるようになったが、密集・密閉・密接を連想させる公共交通に乗ることには当初計り知れない不安があった。そこで、三密を回避しながら社員を安全に通勤させられる移動手段として自転車通勤を認める企業が増えたのだ。なかなか理解を得られなった自転車通勤にとっては大きな転換期となった。

観光での自転車活用も大いに期待されている。東海旅客鉄道(JR東海)が行っている新しい観光様式を打ち出すキャンペーン「ずらし旅」でも、自転車が注目されている。自転車は車両を覆うものがなく開放的で、他の人と違う自分だけの旅を創造できる移動手段として楽しめるからだ。

高齢者の免許返納問題が注目されたこともあり、クルマに代わる移動手段として自転車を考える高齢者も増えている。

公共交通が走っていても、1日に数本の便数では使いづらく、目的地が路線上に無い場合も多い。まだまだ健康な高齢者は車いすで移動するわけにいかない。そこで車いすでもクルマでもない移動手段として、安価で手軽な自転車が選択肢に加わってきた。

欧州在住の交通の専門家に聞くと、フランス、イタリア、ドイツ、オーストリアなどでは、健康被害を鑑みて自転車活用や道路整備が急ピッチで進められているという。公共交通の輸送量が三密回避で減るため、自転車道をつくるといった発想だ。都市部の住民には、できるだけ徒歩や自転車での通勤・通学が奨励されている。パリではクルマが通る車線を何車線か自転車道にした事例もあり、パンデミックの甚大な影響を受ける欧州各国では、ますます自転車重視へとシフトが進んでいる。

プロフィール

楠田悦子

モビリティジャーナリスト。自動車新聞社モビリティビジネス専門誌『LIGARE』初代編集長を経て、2013年に独立。国土交通省の「自転車の活用推進に向けた有識者会議」、「交通政策審議会交通体系分科会第15回地域公共交通部会」、「MaaS関連データ検討会」、SIP第2期自動運転(システムとサービスの拡張)ピアレビュー委員会などの委員を歴任。心豊かな暮らしと社会のための、移動手段・サービスの高度化・多様化とその環境について考える活動を行っている。共著『最新 図解で早わかり MaaSがまるごとわかる本』(ソーテック社)、編著『「移動貧困社会」からの脱却 −免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット』(時事通信社)、単著に『60分でわかる! MaaS モビリティ革命』(技術評論社)

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