コラム

「野党共闘」の射程を戦略的パートナーシップ論から読み解く

2021年10月21日(木)06時00分

中国の「国共合作」と比較するが......

この共産党による「限定された閣外からの協力」方針に対して、自民党は激しく反発している。自民党広報本部は「立民・共産の閣外協力は、共産党との連合政権への第一歩」と題する文書を配布し、その中で「かつて中国では、国民党と共産党の「国共合作」の後に国民党を排除し、共産党政権を樹立しています」と言及。甘利幹事長も「日本に初めて『(自公の)自由民主主義政権』か『共産主義(が参加する)政権』かの選択選挙になります」とツイートし、「共産主義政権」樹立の可能性を示唆することで、有権者の危機感あるいは忌避感を喚起する広報戦術がとられている。

連合の芳野友子会長が「不快感」を表明したことに象徴されるように、労組を中心とする立民支持層には共産党との連携を「禁じ手」とみなす支持者もいるため、「立共連合」批判は立民支持層に少なからぬ動揺を与える効果があると考える向きもあるだろう。これに対して、米ソ旧冷戦時代ならいざ知らず、米中対立の下で「民主主義」対「専制主義」の構図が焦点となっている現代で「共産主義」に対するイデオロギー的忌避感を煽ることはいささか時代錯誤感が否めないと見る向きもあろう。

その評価は人によって様々であろうが、少なくとも今回の「立共連合」を戦略的パートナーシップ論の観点から見た場合、野党共闘の「野合性」を批判してもそれほど有効な批判にならないことにまずは留意が必要だ。戦略的パートナーシップとは、現在ドイツで行われている社会民主党(SPD)、緑の党、自由民主党による連立政権樹立の調整などでも見られるように、様々な利害関係がある中で中長期的な重要性を持つ利益実現のために「小異を捨てて大同につく」提携関係を構築することだ。したがって一定程度の「野合性」は織り込み済みの話となり、特に今回の野党共闘のように「部分的な政策合意」を交わす提携関係に対する実効的な批判としては弱い(ちなみに有効な批判としては、20個の政策合意事項を各論的に批判することに加えて、包括的に左派ポピュリズムの隘路を突くことが考えられる)。

プロフィール

北島 純

社会情報⼤学院⼤学特任教授
東京⼤学法学部卒業、九州大学大学院法務学府修了。国会議員政策秘書、駐日デンマーク大使館上席戦略担当官を経て、現在BERC(経営倫理実践研究センター)主任研究員を兼務。専⾨は戦略的パートナーシップ、情報戦略、コンプライアンス。著作に『解説 外国公務員贈賄罪』(中央経済社)、論文に「グローバル広報とポリティカル・コンプライアンス」(「社会情報研究」第2巻1号)などがある。
Twitter: @kitajimajun

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