コラム

オーストラリアが米英から原子力潜水艦導入へ AUKUSで中国の海洋進出を封じ込め

2021年09月16日(木)10時59分

今回、フランスの設計で最大12隻のディーゼル潜水艦を建造する900億ドル(約9兆8400億円)の計画は撤回され、核抑止力を持つ米英の協力でオーストラリアはこれまでタブーとされてきた原子力潜水艦の導入に踏み切る。米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを載せた英最新鋭空母クイーン・エリザベスの空母打撃群も南シナ海や日本など極東に展開しており、中国が軍事的にインド太平洋で受けるプレッシャーはかなりなものになる。

ひと昔前まで資源国家オーストラリアと「世界の工場」になった中国の関係は蜜月だった。しかし、中国のチベット自治区や新疆ウイグル自治区での少数民族弾圧、南シナ海や東シナ海への強引な海洋進出、経済侵略、スパイ行為に対して、オーストラリア国内でも中国への警戒論が強まった。バラク・オバマ米大統領(当時)が「アジア回帰政策」に転換してからはオーストラリアの対中外交はアメリカと歩調を合わせるようになる。

オーストラリア産ワインや食肉、大麦、綿花を巡る貿易摩擦、次世代通信規格5G参入や新型コロナウイルスの起源問題を巡ってオーストラリアは中国と徹底的に対立している。オーストラリアには親中の政治家が多かったが、現在のモリソン首相は対中強硬派でバイデン大統領との足並みはそろう。ジョンソン首相はまだ中国に色目を使っているが、欧州連合(EU)離脱後、アメリカやオーストラリアとの同盟強化は不可避の選択肢だった。

短命政権に終わった日本は

オーストラリア海軍はイギリスの26型フリゲートを最大9隻調達する。イギリスは60年以上にわたり、世界トップクラスの原子力潜水艦を建造・運用してきた。英軍需産業のロールスロイスやBAEシステムズが原子力潜水艦の専門知識や経験をオーストラリアに提供する。オーストラリアが核兵器を保有することは今のところ考えられないが、原子力潜水艦を保有すればその選択肢を残すことにもなる。

インド太平洋は領有権争い、北朝鮮の核・ミサイル問題、気候変動、テロなど地政学上の火種を抱えている。サイバー空間を含む新たな安全保障上の課題の最前線でもある。ジョンソン首相は「アメリカとイギリス、オーストラリアは自然な同盟国で、地理的に離れていても関心事や価値観は共有されている。AUKUSは3カ国の距離をこれまで以上に縮め、インド太平洋におけるわれわれの利益を守る」と力を込めた。

一方、日本ではコロナ対策が後手、後手に回る中、東京五輪・パラリンピックを強行する形となった菅義偉首相が1年も経たないうちに退陣を表明。今月29日に自民党総裁選の投票が行われるが、中国の圧力には決して屈しない指導者を選んでほしい。左派メディアの攻撃に翻弄されて短命政権が繰り返され、日米同盟が揺らげば、喜ぶのは中国の習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の権威主義国家連合だ。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

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