コラム

オーストラリアが米英から原子力潜水艦導入へ AUKUSで中国の海洋進出を封じ込め

2021年09月16日(木)10時59分
原子力潜水艦

オーストラリアも原子力潜水艦を保有することに shaunl-iStock.

[ロンドン発]アメリカ、イギリス、オーストラリアが15日、新たな安全保障パートナーシップ「AUKUS」を締結した。平和やルールに基づく国際秩序を支援するのが狙いで、手始めに3カ国が協力してオーストラリア海軍の原子力潜水艦導入を進める。志を同じくするアングロサクソン海洋民主主義国家の同盟関係を強化し、中国の横暴を抑えるためインド太平洋地域での連携を強化する。

同じく海洋民主主義国家の安倍晋三前首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づき、日米豪印4カ国(クアッド)の関係も強化されてきた。ジョー・バイデン米大統領は今月24日、米ワシントンのホワイトハウスで対面形式による初のクアッド首脳会談を開く。AUKUSとクアッドをシンクロさせれば、中国に対する強力な抑止力となる。インド太平洋で共通した利害を持つ有志の海洋民主主義国家は対中スクラムを組む必要がある。

バイデン大統領とボリス・ジョンソン英首相、オーストラリアのスコット・モリソン首相は「われわれの永続的な理想とルールに基づく国際秩序への共通のコミットメントとして、インド太平洋地域における外交、安全保障、国防協力を強化することを決意する」と宣言した。 情報と技術を共有するため、安全保障・国防関連の科学技術、産業基盤、サプライチェーンの統合を深める。

ファイブアイズの信頼が裏打ち

オーストラリアの原子力潜水艦開発は相互運用性、共通性、相互利益に重点を置いた3国間の共同作業だ。最初の18カ月間で目標を絞り込む。オーストラリアは核物質と核技術の不拡散、安全、セキュリティーを確保するため、核物質が核兵器に転用されないことを担保する保障措置、透明性、検証、説明責任に関する最高水準の措置を順守する。オーストラリアは国際原子力機関(IAEA)を含め非核兵器国としてすべての義務を果たす。

AUKUSはアングロサクソン5カ国の電子スパイ同盟「ファイブアイズ」を通じて広範な情報を共有してきた3カ国間の信頼と協力関係に裏打ちされている。

オーストラリアには原子力産業がないため原子力潜水艦の導入には政治的・技術的な課題があり、2016年、現在のコリンズ級潜水艦6隻に代わる次世代のアタック級潜水艦の設計・建造をフランス企業ネイバル・グループ(旧DCNS)に発注した。海上自衛隊のそうりゅう型が本命とされたが、土壇場で逆転された。当時のマルコム・ターンブル豪首相が、日米豪の安全保障トライアングルが強化されるのを警戒する中国に配慮したためともささやかれた。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ビジネス

アングル:米通信事業者の5G対応、「看板倒れ」の現

ビジネス

中国恒大会長、10年以内に新エネルギー車を主要事業

ビジネス

米上院財政委員長、富裕層向け所得税を提案

ビジネス

中国国家主席、石炭・電力の安定供給図ると表明=国営

MAGAZINE

特集:世界に学ぶ至高の文章術

2021年10月26日号(10/19発売)

ビジネスの現場でも「よい文書」は不可欠── 世界の共通するライティングの基礎とは

人気ランキング

  • 1

    カモメを水中に引きずり込むカワウソの衝撃映像

  • 2

    インドネシア、バド国際大会19年ぶり優勝でも国旗掲揚されぬ屈辱 その理由とは──

  • 3

    ヴィンランド・サガ? ヴァイキングがコロンブスより約500年早くアメリカ大陸に到達していた

  • 4

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 5

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー…

  • 6

    日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英…

  • 7

    閲覧ご注意:ヘビを捕食するクモが世界中で確認され…

  • 8

    「自分たちらしく、時代に合ったものを」デュラン・…

  • 9

    ヒトに脳炎起こす、20センチの巨大カタツムリ 10年…

  • 10

    日本語を職業にする外国人だからこそ分かる「日本語…

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    カモメを水中に引きずり込むカワウソの衝撃映像

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    インドネシア、バド国際大会19年ぶり優勝でも国旗掲揚…

  • 5

    日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英…

  • 6

    世界一白い塗料がギネス認定 98%の太陽光を反射、…

  • 7

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー…

  • 8

    ヴィンランド・サガ? ヴァイキングがコロンブスよ…

  • 9

    地面に信号! 斜め上を行く韓国の「スマホゾンビ」…

  • 10

    小惑星帯にある42個の天体が画像でとらえられる

  • 1

    薄すぎる生地で体が透ける! カイリー・ジェンナーの水着ブランドが炎上

  • 2

    中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリ…

  • 5

    イチャモン韓国に、ジョークでやり返す

  • 6

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 7

    【独占インタビュー】マドン監督が語る大谷翔平「や…

  • 8

    アイドルの中国進出が活発だったが、もう中国からは…

  • 9

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 10

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中