コラム

英は2024年に石炭火力発電を全廃 石炭依存の日本は海外にプラント輸出も

2021年06月30日(水)18時23分
独ケルン近郊の石炭火力発電所

先進国は競って脱石炭に突き進んでいるが(写真は独ケルン近郊の石炭火力発電所) Wolfgang Rattay-REUTERS

<石炭で産業革命を起こしたイギリスが今や「脱石炭」のフロントランナーに。日本への風当たりは一段と強まりそうだ>

[ロンドン発]「2050年排出ゼロ」を目指す英政府は6月30日、24年10月に石炭火力発電を全廃すると発表した。従来の目標を1年繰り上げた。今年、英スコットランドで第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)が開かれるのに合わせ、「脱炭素」の手始めに「脱石炭」を主導するのが狙い。東日本大震災の福島原発事故で原発稼働率が下がり、世界の流れに逆行し"石炭依存度"を強めてしまった日本への風当たりは一段と強まりそうだ。

昨年、イギリスの電力構成における再生可能エネルギーの割合は、風力24.2%、バイオエネルギー12.6%、太陽光4.2%、水力2.2%の計43.1%。原発は16.1%で、石炭火力発電はわずか1.8%だった。石炭火力発電への依存度は12年には40%を占めていた。かつて石炭を原動力に産業革命を起こしたイギリスが今では「脱石炭」の先頭ランナーだ。

英政府は17年に25年10月までに石炭火力発電を全廃する方針を決定。ボリス・ジョンソン首相は20年に目標を1年繰り上げる意向を示していた。地球温暖化対策で石炭の国内需要も減り、産業への影響は少ないと判断、電力部門の脱炭素化を加速させることを正式に決めた。英政府は今年初め、海外での化石燃料エネルギー部門への公的支援を終了している。

G7も「石炭火力発電が温室効果ガス排出の唯一、最大の原因」

3月には英石炭火力発電所が4年先の電力供給を確保するための「容量市場オークション」に参加しなかった。初めての出来事だった。24年度のピーク時の電力需要も石炭火力発電なしでまかなえるということだ。COP26の議長を務めるアロク・シャーマ氏も「次の10年が地球を守れるかどうかの分岐点だ。最も有効な方法は石炭依存を終わらせることだ」と話す。

脱石炭連盟(PPCA)欧州円卓会議に出席しているアン=マリー・トレビリアン英エネルギー・クリーン成長・気候変動担当閣外相は「石炭は200年前に産業革命を推進したが、今こそ、汚れた燃料をエネルギーシステムから完全に排除するため抜本的な行動を起こす時だ。電力の脱炭素化に真剣に取り組んでいることを世界中に伝えたい」と意気込んだ。

英南西部コーンウォールで開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)の首脳コミュニケも「30年までに温室効果ガスの排出を半分に抑え、遅くとも50年までの実質排出ゼロにコミットする」と宣言。「石炭火力発電が温室効果ガス排出の唯一、最大の原因」と明記した。しかしコミュニケからは苦しい調整の跡がうかがえる。

「石炭火力発電への国際的な投資をすぐ止めなければならない」「政府による新規の国際的な直接支援の今年末までの終了に今コミットする」とうたったものの、「排出削減対策が講じられていない石炭火力発電」と条件を付けた。「排出削減対策が講じられていない」が何を意味するのか解釈の余地を残しているところが味噌だ。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

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