コラム

これだけ経済が苦しいのに、2108億円も税金をムダ遣いしていていいのか

2021年11月17日(水)19時00分
接触確認アプリCOCOA

NAOKI MORITA/AFLO

<アベノマスクの保管費用やCOCOAの修理費などに加え、各種の補助金や支援金も意味のない使われ方をしているため、無駄遣いの額は膨大となっている>

政府支出に対する厳しい指摘が相次いでいる。各種の補助金や支援金は政権にとって政治力の源泉であり、各省の省益でもあった。だが日本経済の貧困化に伴い、社会保障など国民生活の基盤となる支出にも事欠く状況となっている。補助金を大量にバラまく余裕はないという現実について、もっと共有していく必要があるだろう。

会計検査院が11月5日に内閣に送付した2020年度決算検査報告によると、同年度において「税金の無駄遣い」などの指摘があった件数は210件で、金額は2108億円に上った。指摘された事案の中には、新型コロナウイルス対策として政府が全世帯に配ったいわゆる「アベノマスク」が約8200万枚余っており、保管費用として6億円かかっているというものや、不具合が相次いだ新型コロナウイルス対策用接触確認アプリ「COCOA」(写真)のずさんな修理費などが含まれている。

財務省の有識者会議である財政制度等審議会においても似たような指摘が行われた。経済産業省が中小企業の生産性向上を目的に実施している「ものづくり補助金」において、補助金が特定の事業者に繰り返し支払われていた。

直近3年では、採択事業者のうち15%が過去にも同じ補助金を受け取った実績があるという。この補助金は生産性を向上させるためのものなので、繰り返し補助金を受け取ったということは、生産性が向上しなかった可能性が高いと言わざるを得ない。実際、同補助金の効果を学術的に検証したケースにおいても、補助金によって付加価値や生産性が有意に高まったという事実は見いだせなかった。

もはや無駄を許す余裕はない

各種補助金は政権にとって極めて重要な政治ツールであり、各省にとっても一連の利権を調整することで政治力を発揮できるという効果がある。補助金の中には特権化し、特定の事業者が長年にわたって受け取るケースも少なくないが、平成の時代までは予算をふんだんに確保できたことから、多少の無駄についても許容されてきた面があった。だが令和の時代に入り状況は大きく変わったといってよい。

日本経済の体力低下が目に見えて明らかとなり、財源不足が深刻になってきた。医療や年金、介護、生活保護など社会保障関連の支出が増大しており、財政を圧迫している。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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