コラム

目先の利権を優先してきたインフラはもう限界...日本人が知らない大問題

2021年06月23日(水)18時41分
水道の蛇口

LISAVALDER/ISTOCK

<水道料金は43%の値上げが必要との調査結果が出たが、このショッキングな結果はインフラ問題の氷山の一角でしかない>

各地域の水道料金が近い将来、平均で43%の値上げが必要になるというショッキングな試算が出ている。今後、日本では急激に人口減少が進む一方、高度成長期に整備したインフラの更新費用が重くのしかかる。

試算を行ったのはEY新日本有限責任監査法人と水の安全保障戦略機構で、将来の人口推計や各自治体の減価償却費の推移などを基に、2040年時点において水道事業が赤字にならないための料金について算定した。それによると、全体の94%の自治体で値上げが必要であり、18年を起点とした値上げ率の平均は43%にも達する。

現時点(18年)における水道料金の全国平均(平均的な使用量の場合)は月額3225円だが、43年には4642円になる計算だ。人口が少ない自治体ほど、人口密度が低い自治体ほど値上げ率が高くなる傾向が顕著となっており、特に北海道と東北の値上げ率が高い。

当たり前のことだが、人口が減少すれば水道の料金収入が減少する一方、設備を維持するための費用は当面、変化しない。今のサービス水準を継続するなら、結果として料金を上げざるを得ないという理屈だ。

こうなることは容易に予測できた

だが、それにしてもなぜ今のタイミングで、急激な値上げが必要という話になっているのだろうか。直接的な原因は人口減少による減収と高度成長期に整備したインフラの更新費用増加だが、この2つのファクターは決して不可抗力ではない。

人口動態は数ある統計の中でも、最も将来予測が容易なものの1つであり、日本の人口が減少に転じることは30年以上も前から分かっていたことである。またインフラの更新費用も建設した時点で将来予測が可能であり、当初からそのコストを料金に織り込むことができたはずだ。

厚生労働省が09年に行った調査によると、全国の水道インフラを法定耐用年数で更新した場合、更新費用は年平均で1.4兆円に達し、09年の実績値を大きく上回っている。逆に言えば、当初から設備の更新を考慮に入れた料金体系にしていれば、急激な値上げを回避できた可能性があることを物語っている。

インフラというのは必ず劣化するものなので、減価償却を設定し、当該分だけ更新費用を確保できなければ継続利用は不可能である。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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