コラム

中国人民元が基軸通貨になり得るこれだけの理由

2021年03月10日(水)15時30分

米中貿易戦争はむしろプラス

少し説明が長くなったが、人民元が基軸通貨になれるかどうかは、この2つの要件をクリアできるかに懸かっている。現時点において中国は世界の工場であり、アメリカに多くの製品を輸出している。中国による輸入品の多くは工業製品を生産するための原材料や部品であり、最終的には輸入した金額以上の輸出を行っている。つまり中国の貿易収支は黒字であり、海外から外貨(ドル)を受け取る立場なので、自国通貨が海外に出ていくことはない。

中国は受け取ったドルを金融市場で人民元に両替し、自国内で使用することになるので、手放したドルが世界を流通してアメリカに戻る。19年における全世界の為替市場におけるドルのシェアは約44%(為替は相手通貨が存在するので50%が最大値)と圧倒的な規模であり、人民元はわずか2%強にすぎない。現時点において人民元が基軸通貨になることはほぼ不可能と考えてよいだろう。

だが状況は徐々に変化している。中国共産党は昨年10月、党の重要会議である中央委員会第5回全体会議(五中全会)を開催し、新5カ年計画において「双循環を通じて経済の拡大を図る」という方針を決定した。

双循環は中国独特の経済用語で、輸出を中心とした外需(外循環)と国内消費を中心とした内需(内循環)の両方を組み合わせるという意味であり、事実上、内需主導型経済への転換と受け止められている。内需経済へのシフトが進めば、輸出が減って輸入が増えるので、人民元が海外に流出する可能性が高まってくる。

もっとも、単純に輸入が増えただけでは、代金がドル決済されることに変わりはないので、人民元の流通は増加しない。ところが、ドナルド・トランプ前米大統領が仕掛けた貿易戦争によってドルの支配構造が変化する可能性が指摘されている。

トランプ政権が中国からの輸入に対して高関税をかけたことで、アメリカと中国は事実上の貿易戦争に突入した。貿易戦争の勃発以降、中国はアメリカ向け輸出を大幅に減らしており、代わりに中国は東南アジアとの貿易を拡大している。

貿易戦争によって中国の輸出産業は大きな打撃を受けたが、中国経済は思ったほど減速しておらず、新型コロナウイルスによる感染を早期に終息させたこともあり、20年の実質GDPは、主要国では唯一のプラス成長を実現した。皮肉にも、中国経済への打撃を狙ったトランプ政権の政策は、逆に米中経済の分断と、東南アジアを中心とした中国経済圏の確立を後押しする結果となっている。

習近平(シー・チンピン)国家主席は今年1月25日、世界経済フォーラム(WEF)が主催するダボス・アジェンダで講演し「デカップリングは各国の利益にならない」と、トランプ政権の貿易戦争を暗に批判した。習氏はオープンな自由貿易が重要と述べ、従来の自由貿易体制に戻すための交渉に応じる用意があることをにおわせたが、額面どおりには受け取らないほうがよいだろう。中国はアメリカとの貿易を復活させ、時間稼ぎをしたいとは思っているだろうが、最終的な狙いはアジア地域において中国経済圏を確立することであり、米中の分断をむしろ望んでいる可能性が高い。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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