コラム

中国人民元が基軸通貨になり得るこれだけの理由

2021年03月10日(水)15時30分

消費大国へ 現在の中国経 済は輸出が輸入を大きく上回るが(上海にある洋山深水港)AKE1150SB/ISTOCK

<人民元が米ドルに代わる基軸通貨になるには2要件を満たす必要があるが準備は着実に進んでいる>

中国がデジタル人民元の大規模な実証実験を開始するなど、人民元のシェア拡大に向けた動きを活発化させている。現時点では人民元の存在感は薄く、ドル覇権が揺らぐ兆しはないが、筆者は中長期的には人民元がドル覇権を脅かす可能性はそれなりに高いとみている。

ある国の通貨が基軸通貨となるには、2つの要件を満たす必要がある。1つは輸入大国として世界からモノを買い入れ、対価として自国通貨を世界にバラまいていること。もう1つは、金融取引の市場において高いシェアを維持していることである。

米ドルは誰もが認める世界の基軸通貨だが、アメリカ経済はドルが基軸通貨になるための要件を完全に満たしている。アメリカは世界最大の消費国であり、全世界から大量のモノやサービスを購入している。同国の貿易収支は一貫して赤字が続いており、2019年の赤字額は5769億ドルだった。裏を返せば、毎年、膨大な金額のドルを輸入代金として世界に支払っていることになる。

一方的に輸入だけを続けていると通貨の価値が毀損してしまうが、アメリカは世界で最も魅力的な金融市場を持つ国であり、各国は輸出の対価として受け取ったドルを運用目的でアメリカ市場に投融資している。このためアメリカは輸入を通じて世界に提供したドルを国内に還流させることが可能であり、これによってドルの価値が維持されている。

アメリカは過去5年間で約2兆6400億ドルを輸入という形で海外に支払ったが、同じ期間でアメリカの対外債務(国外からの投資額)は海外への支払額以上に増加した。単純化すれば、輸出で支払ったドルがそのままアメリカへの投融資という形で国内市場に戻ったことが分かる。

諸外国はドル以外の通貨を採用しているが、アメリカ企業は圧倒的な購買力を生かしてドルによる支払いを指定できるので、代金を受け取った輸出国はドルを自国通貨に換える必要がある。このため世界の為替市場ではドルが活発に取引されており、為替市場におけるドルのシェアは高い。そうなると、ドル以外の通貨同士を両替する場合でも、一旦ドルに換えたほうが効率が良くなるので、為替市場におけるドルの立場はさらに圧倒的なものとなっていく。

以上を整理すると、巨額の輸入を行い、金融市場の運営に強い国は、自国通貨を自由に流通させ、適切な量を自国に還流させることができる。これは基軸通貨国だけが持つ強大な特権であり、今のところアメリカだけがこの利益を享受している。

戦前は英ポンドが基軸通貨だったが、当時のイギリスも貿易赤字が続き、輸入を通じてポンドを世界に流通させていた。ロンドンの金融街シティは、今のニューヨークにおけるウォール街そのものといえ、海外に流出したポンドはイギリスへの投融資という形で国内に還流するなど、今のアメリカと似た図式だった。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

ニュース速報

ビジネス

アデビンタのイーベイ案内広告事業買収、最終承認を取

ビジネス

SUBARUが7月も生産一時停止、スズキも検討 半

ワールド

ドイツ、秋までにデルタ株が主流に=研究所

ワールド

英コロナ感染、変異株デルタが急増 累計7.6万人に

MAGAZINE

特集:ルポ 武漢研究所のウソ

2021年6月22日号(6/15発売)

新型コロナウイルスの発生源と疑われる中国の研究機関は危険な感染実験を繰り返していた

人気ランキング

  • 1

    やっぱり危ない化粧品──米研究で半分以上に発がん性物質

  • 2

    徴用工訴訟、ソウル地裁の却下判決 韓国法曹会は正反対の判決に動揺広がる

  • 3

    中国の原発で放射線漏れの疑い チェルノブイリを彷彿とさせる透明性の欠如

  • 4

    「量子もつれ顕微鏡」が「見ることができない」構造…

  • 5

    コロナ研究所流出説を裏付けるコウモリ動画

  • 6

    K-POPアイドルも逃れられぬ兵役の義務、ファンを絶望…

  • 7

    【ファクトチェック】肛門PCR検査は中国で義務付けら…

  • 8

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 9

    国民の不安も科学的な提言も無視...パンデミック五輪…

  • 10

    ファイザーのワクチンで激しい副反応を経験した看護…

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    EVシフトの盲点とは? トヨタが「水素車」に固執するこれだけの訳

  • 3

    中国の原発で放射線漏れの疑い チェルノブイリを彷彿とさせる透明性の欠如

  • 4

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 5

    将来の理数系能力を左右する「幼児期に習得させたい…

  • 6

    病院がICUを放棄? 無人の部屋に死体のみ、訪ねた親…

  • 7

    ノーベル賞を受賞した科学者の私が、人生で後悔して…

  • 8

    コロナ研究所流出説を裏付けるコウモリ動画

  • 9

    歴史に置き去られた世界の廃墟たち...不気味で美しき…

  • 10

    誤って1日に2度ワクチンを打たれた男性が危篤状態に

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    脳が騙される! 白黒の映像が、目の錯覚でフルカラーに見える不思議な体験

  • 3

    国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレッテル

  • 4

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 5

    東京オリンピックの前向きな中止を考えよ

  • 6

    武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得…

  • 7

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 8

    【ファクトチェック】肛門PCR検査は中国で義務付けら…

  • 9

    ファイザーのワクチンで激しい副反応を経験した看護…

  • 10

    EVシフトの盲点とは? トヨタが「水素車」に固執す…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中