コラム

「バイデン大統領」の誕生で、最も得する日本企業はどこ?

2020年11月18日(水)12時08分

JIM BOURGーREUTERS

<自由貿易体制への回帰、格差是正、脱炭素といった経済政策の転換により、ビジネス環境も大きく変化する>

アメリカ大統領選でジョー・バイデン氏の勝利がほぼ確実となった。ドナルド・トランプ氏が敗北を認めないという異常事態が続いているが、諸外国もバイデン氏を次期大統領として認めるなど、政治空白は避けられそうな状況だ。バイデン政権の誕生で日本経済がどのような影響を受けるのか考えてみたい。

先週のコラムでも指摘したが、バイデン氏は自由貿易体制への回帰を主張しており、事実上、貿易戦争状態にある中国とも再交渉するとしている。日本の製造業は、自由貿易の恩恵を最も受けている業種といってよい。あくまで製造業に限定した話ではあるが、バイデン政権の誕生は、従来のビジネスを継続できるという点において日本経済には大きなメリットがある。

自動車産業はもちろんのこと、ファナックやTDKなど、中国に対して工作機械や電子部品を輸出する企業の業績も回復するだろう。中国がアメリカ向けに大量生産を行うため、日本製の機械や部品を必要とするというのがその理由である。

株式市場にも基本的にはプラスと考えてよい。バイデン氏は、製造業支援に7000億ドルを投じるとともに、国民皆保険制度であるオバマケアの拡充も表明した。これらは全て、中間層以下の生活水準を底上げする効果が見込める。

トランプがもたらした株高の波に乗れ

トランプ政権は大規模な減税で株価を上昇させたが、富裕層と庶民の格差が拡大したため、個人消費の停滞が懸念されていた。このタイミングで新政権が中間層の支援に乗り出せば、トランプ氏によって実現した好景気をうまく継続できる可能性が見えてくる。

もっとも、バイデン氏の政策には莫大な財源が必要となるので、増税と大規模な国債増発は必至だろう。増税は短期的に市場にとってマイナス要因となるし、国債増発が金利上昇を招くリスクもある。今のところ市場はバイデン氏の政策を好感しているようだが、目先の逆風を長期的なメリットでカバーできるのかがポイントとなりそうだ。

何といってもバイデン政権の最大の特徴は脱炭素だろう。バイデン氏は、再生可能エネルギー分野に4年間で2兆ドルという巨額投資を行うとしており、これが実現すると再生可能エネルギーに関する主導権が欧州からアメリカにシフトする可能性もある。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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