コラム

中国は日本を誤解しているのか

2016年05月27日(金)17時30分

 三つ目には日中間の経済交流に関する認識を改めることを求めていた。一方が他方に依存しているという認識ではなく、日中両国は経済交流に関しても平等で互恵関係にあるという認識を持つべきだというのである。

 四つ目には地域と国際問題に関して、日中両国は互いの正当な利益と関心を尊重した対話をするべきであって、日本は中国に対する対抗心を捨てて、地域の平和と安定と繁栄のために中国と努力すべきだ、というのであった。

なぜ不満なのか?

 なぜ中国は不満を露わにした要求を突きつけるのだろうか。

 中国側は日本の外交政策に、一貫した中国を包囲する政策的意図を見出し、それに警戒するからである。例えば、岸田外相が中国訪問の後にタイ、ミャンマー、ラオス、ベトナムを歴訪したこと、そして安倍総理が同時期にイタリア、フランス、ドイツ、英国、さらにはロシアを訪問したことについて、中国国内の研究者は、昨年の9月に国会で採択された安保関連法(「平和安全法制整備法」 と「国際平和支援法」の2本の法律により構成される)が今年3月末に施行されたのちの、日本政府による中国に対して釘を刺す戦略の一環だと、みる。日本は中国を封じ込めようとしているというのである。

 中国は、4月に広島でおこなわれたG7外相会談が「海洋安全保障に関するG7外相声明」において、東シナ海や南シナ海における「現状を変更し緊張を高め得るあらゆる威嚇的、威圧的又は挑発的な一方的行動に対し、強い反対を表明する」ことを確認したこととも連続した政策だとも理解する。

「不満」は、それ以前から示されていた。1月6日に北朝鮮が核実験を実施した後、その対応をめぐって岸田外務大臣と王毅外交部長との電話会談は、すぐに実現できなかったという(3月14日に電話会談がおこなわれた)。友人の中国の研究者は、北朝鮮問題というグローバルな問題について、その問題の解決能力を持つアクターは中国と米国であり、日本はその外にあることを示しそうとする意図が中国側にはあったからだ、という。これは3月末にワシントンで開催された第4回核・セキュリティーサミットで米中首脳会談が開催されたことの意義を強調する一方で、日中首脳会談を設けなかったこととも関係しているという。

プロフィール

加茂具樹

慶應義塾大学 総合政策学部教授
1972年生まれ。博士(政策・メディア)。専門は現代中国政治、比較政治学。2015年より現職。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター客員研究員を兼任。國立台湾師範大学政治学研究所訪問研究員、カリフォルニア大学バークレー校東アジア研究所中国研究センター訪問研究員、國立政治大学国際事務学院客員准教授を歴任。著書に『現代中国政治と人民代表大会』(単著、慶應義塾大学出版会)、『党国体制の現在―変容する社会と中国共産党の適応』(編著、慶應義塾大学出版会)、『中国 改革開放への転換: 「一九七八年」を越えて』(編著、慶應義塾大学出版会)、『北京コンセンサス:中国流が世界を動かす?』(共訳、岩波書店)ほか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トヨタ、23年度は世界販売・生産が過去最高 HV好

ビジネス

EVポールスター、中国以外で生産加速 EU・中国の

ワールド

東南アジア4カ国からの太陽光パネルに米の関税発動要

ビジネス

午前の日経平均は反落、一時700円超安 前日の上げ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴らす「おばけタンパク質」の正体とは?

  • 3

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗衣氏への名誉棄損に対する賠償命令

  • 4

    心を穏やかに保つ禅の教え 「世界が尊敬する日本人100…

  • 5

    マイナス金利の解除でも、円安が止まらない「当然」…

  • 6

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 7

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 8

    ワニが16歳少年を襲い殺害...遺体発見の「おぞましい…

  • 9

    ケイティ・ペリーの「尻がまる見え」ドレスに批判殺…

  • 10

    イランのイスラエル攻撃でアラブ諸国がまさかのイス…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 5

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 6

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 7

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 8

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 9

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 10

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story