コラム

なぜEUは中国に厳しくなったのか【前編】米マグニツキー法とロシアとの関係

2021年07月08日(木)20時32分

この協定は、そういった中国国家による義務の制約を、ケースに応じて多かれ少なかれ解除することを定めているのだ。大変画期的なものであったことは、間違いない。いわば、中国を「条約」という枠にはめることで、変えていこうとするものだ。

実際に、中国の投資家に対して非常にオープンなEUと、進出した外国企業に対して参入障壁や差別的な慣行を増やしている中国との間には、大きな不均衡がある。この不均衡は、EUだけではない。アメリカも日本も、他の国々も同様である。

同条約は、自動車、輸送・健康機器、化学分野などのさまざまな製造業と、金融、デジタル技術、海事・航空輸送など、広範なサービス業を取り上げている。また、中国の国有グループは、サービスを販売する欧州企業を差別のない方法で扱うことも規定している。

今まで、中国が課してきた義務に、日本はいいなりで、アメリカは反発した。企業は「中国市場をとって技術移転を我慢するか、中国市場をあきらめて技術を守るか」の選択を迫られていた。

もし本当に中国の変化が実現するなら、日本の企業にとってもなんとありがたいことか。

しかし、EU内には「実装のメカニズムは説得力がない」という批判があった。つまり、書いてあることは立派だが、実効性に薄いという意味である。

欧州の高官は「合意はほとんど空っぽだ。これは素晴らしい意思を宣言しただけで、それ以上のものではない」と語った。

モンテーニュ研究所のアジア担当顧問であるフランソワ・ゴッドマン氏は、「中国は広範な開放の譲歩をしたが、法的な観点からは境界がない(範囲が定められていない)」という。

特に、別の交渉の対象となっている投資保護や国家と投資家の間の紛争解決については、何も書かれていないのも問題だ。

二つ目の批判は、人権問題である。これが今後の最大のポイントになる。

一言で言うと「国民を奴隷にするような政権と、投資協定を結ぶとは何事か!!」という批判だ。

ただ、この点についても、欧州委員会は無視していたわけではない。ちゃんと協定の中で考慮に入れている。

投資協定の中で、中国は強制労働と結社の自由に関する国際労働機関(ILO)の条約の「批准に向けた継続的かつ持続的な努力」を行うことを規定している。この文言は、フランスがドイツに「投資協定に賛成するための条件」として、提示したものだった。

ドイツの経団連であるドイツ産業連盟(BDI)のヨアヒム・ラング事務局長は、自身のLinkedInアカウントで、「この条約は、投資問題で団結を見せる、一つの欧州に向かう重要なステップであり、世界ルールの採用において強力なプレーヤーとなるものです」と述べた。

そして、「EUは、中国に社会的基準の問題で譲歩させた、最初のグローバルプレーヤーです」と強調している。このことは、北京が強制労働禁止条約を尊重するという約束をしたことを述べている。

ドイツ産業界も政治も、中国に対する疑念と警戒が、すでに大きくなっていたのだ。
参考記事(2021年1月):なぜEUは中国と投資協定を結んだか:国家資本主義を国際条約で取り込み、圧力をかける戦略だ

プロフィール

今井佐緒里

フランス・パリ在住。追求するテーマは異文明の出合い、EUが変えゆく世界、平等と自由。社会・文化・国際関係等を中心に執筆。ソルボンヌ大学(Paris 3)大学院国際関係・ヨーロッパ研究学院修士号取得。日本EU学会、日仏政治学会会員。編著に「ニッポンの評判 世界17カ国最新レポート」(新潮社)、欧州の章編著に「世界が感嘆する日本人~海外メディアが報じた大震災後のニッポン」「世界で広がる脱原発」(宝島社)、連載「マリアンヌ時評」(フランス・ニュースダイジェスト)等。フランス政府組織で通訳。早稲田大学哲学科卒。出版社の編集者出身。 仏英語翻訳。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ビジネス

中国恒大会長、10年以内に新エネルギー車を主要事業

ビジネス

米上院財政委員長、富裕層向け所得税を提案

ビジネス

中国国家主席、石炭・電力の安定供給図ると表明=国営

ワールド

アングル:対中関係で「責任」示せるか、米政権が首脳

MAGAZINE

特集:世界に学ぶ至高の文章術

2021年10月26日号(10/19発売)

ビジネスの現場でも「よい文書」は不可欠── 世界の共通するライティングの基礎とは

人気ランキング

  • 1

    カモメを水中に引きずり込むカワウソの衝撃映像

  • 2

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 3

    ヒトに脳炎起こす、20センチの巨大カタツムリ 10年越しに根絶 米

  • 4

    世界一白い塗料がギネス認定 98%の太陽光を反射、…

  • 5

    日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英…

  • 6

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 7

    インドネシア、バド国際大会19年ぶり優勝でも国旗掲揚…

  • 8

    映画『アメリカン・スナイパー』のネイビー・シール…

  • 9

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー…

  • 10

    日本語を職業にする外国人だからこそ分かる「日本語…

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    カモメを水中に引きずり込むカワウソの衝撃映像

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか

  • 5

    世界一白い塗料がギネス認定 98%の太陽光を反射、…

  • 6

    日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英…

  • 7

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー…

  • 8

    防犯カメラが捉えた「あわや」の瞬間 深夜帰宅の女…

  • 9

    地面に信号! 斜め上を行く韓国の「スマホゾンビ」…

  • 10

    中国の衛星が3月に軌道上で突然分解......その理由が…

  • 1

    薄すぎる生地で体が透ける! カイリー・ジェンナーの水着ブランドが炎上

  • 2

    中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリ…

  • 5

    イチャモン韓国に、ジョークでやり返す

  • 6

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 7

    【独占インタビュー】マドン監督が語る大谷翔平「や…

  • 8

    アイドルの中国進出が活発だったが、もう中国からは…

  • 9

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 10

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中