コラム

選挙が民主主義を殺す──世界3大民主主義国で起きていることは日本でも起きている

2021年01月25日(月)15時30分

2019年インドネシアでは、ジョコ大統領再選を受け、選挙の不正行為をめぐって抗議活動が暴徒化した...... REUTERS/Willy Kurniawan

<アメリカ大統領選は、ネット世論操作の応酬、選挙後は不正選挙疑惑など話題の絶えない選挙だった。こうしたことはインドとインドネシアの選挙で似たようなことが起きていた......>

新しいアメリカ大統領ジョー・バイデンの就任式が終わり、トランプ政権も幕を閉じた。先日の選挙期間中はネット世論操作の応酬、選挙後は不正選挙疑惑やホワイトハウス抗議デモなど話題の絶えない選挙だった。しかしアメリカで起きたことは特別なことではない。

2020年のアメリカ大統領選の前年に行われたインドとインドネシアの選挙で似たようなことが起きていたのである。アメリカ、インド、インドネシアはその人口の多さから、世界の3大民主主義国家と呼ばれている。おそらくこれから世界中の主要な選挙で似たようなことが起きる。そして、『民主主義の死に方―二極化する政治が招く独裁への道―』(スティーブン・レビツキー、ダニエル・ジラット)に書かれているように、民主主義は死ぬ。

世界の3大民主主義イベントで露呈した戦場としての選挙

3大民主主義国の選挙で共通して起きたのは次の3つである。

・強力かつ広範なネット世論操作を各政党が仕掛ける

広範におよぶネット世論操作手法が開発されており、それらを駆使している。詳細は、以前の記事「アメリカ大統領選は、ネット世論操作の見本市 その手法とは」や「アメリカ大統領選に投入されていた秘密兵器 有権者監視アプリ、SMS大量送信、ワレット」)などにくわしい。

インドおよびインドネシアで行われたネット世論操作については、アジアのネット世論操作の状況を整理した「Social Media, Disinformation and Democracy in Asia: Country Cases
」(ADRN、2020年10月)にくわしく書かれている。インドやインドネシアもアメリカと同様にネット世論操作を活用していた。インドではアメリカの広告代理店も利用していたのだから、当然とも言える。

この3カ国が特別ではなく、世界の多くの国では選挙とネット世論操作は切っても切れない関係になっている。世界各国のネット世論操作の状況をまとめた年刊『2020 Global Inventory of Organized Social Media Manipulation』(The Computational Propaganda Project at the Oxford Internet Institute、2021年1月13日)によれば、世界81カ国でネット世論操作が行われている。この年刊は公開されている資料を基にしているため、「最低でも81カ国」と読んだ方がよい。

・選挙に対する国民の信頼が低下し、選挙委員会への信頼もゆらぐ

選挙への不信感も広がっていた。アメリカ大統領選の不正選挙疑惑は日本でも報道されたのでご存じの方も多いだろう。インドネシアでも似たようなことが起きた。ジャカルタ北部の港で中国から送られてきた数百万のジョコウィ(候補者)とパンチされた投票用紙が入った7つの箱が発見されたというビデオ、投票者リストに「問題のある」名前(実在しない)が1,750万人あったというデマ、廃棄された使用済み投票用紙がジャカルタ北部で見つかった、選挙管理委員会職員が賄賂を受けとったというフェイク動画などさまざまな情報が拡散された。アメリカの大統領選でも似たような話をSNSで多く見かけた。インドネシアの状況の詳細については拙ブログの「民主主義の現在 アジアのネット世論操作の現状 インドネシア編」に詳しい。

・社会の分断が進む

ネット世論操作は怒りと混乱と分断で政権基盤を作る」ことがわかっている。ネットで拡散しやすい怒りや嫌悪の感情を刺激し、ここに「逆検閲(reverse censorship)」(大量の情報を流布させることによって、正しい情報を埋もれさせる)もくわわり、SNS利用者は情報の信頼性よりも利便性(アクセスの容易さ)を優先するようになり、SNSでニュースを読むようになる。真偽は関係なく利用し、感情を刺激されて反応する。そして分断化を広げることになる。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『新しい社会を生きるためのサイバー社会用語集』(原書房)など著作多数。ツイッター

ニュース速報

ワールド

北朝鮮、対米関係で対話と対立双方に備えを─金総書記

ビジネス

英小売売上高、5月は前月比-1.4% 予想外の減少

ビジネス

気候変動関連の資金供給、情勢変化に柔軟対応が可能=

ワールド

中国発改委、石炭価格を調査 投機を取り締まりへ

MAGAZINE

特集:ルポ 武漢研究所のウソ

2021年6月22日号(6/15発売)

新型コロナウイルスの発生源と疑われる中国の研究機関は危険な感染実験を繰り返していた

人気ランキング

  • 1

    やっぱり危ない化粧品──米研究で半分以上に発がん性物質

  • 2

    徴用工訴訟、ソウル地裁の却下判決 韓国法曹会は正反対の判決に動揺広がる

  • 3

    中国の原発で放射線漏れの疑い チェルノブイリを彷彿とさせる透明性の欠如

  • 4

    「量子もつれ顕微鏡」が「見ることができない」構造…

  • 5

    コロナ研究所流出説を裏付けるコウモリ動画

  • 6

    K-POPアイドルも逃れられぬ兵役の義務、ファンを絶望…

  • 7

    【ファクトチェック】肛門PCR検査は中国で義務付けら…

  • 8

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 9

    国民の不安も科学的な提言も無視...パンデミック五輪…

  • 10

    ファイザーのワクチンで激しい副反応を経験した看護…

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    EVシフトの盲点とは? トヨタが「水素車」に固執するこれだけの訳

  • 3

    中国の原発で放射線漏れの疑い チェルノブイリを彷彿とさせる透明性の欠如

  • 4

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 5

    将来の理数系能力を左右する「幼児期に習得させたい…

  • 6

    病院がICUを放棄? 無人の部屋に死体のみ、訪ねた親…

  • 7

    ノーベル賞を受賞した科学者の私が、人生で後悔して…

  • 8

    コロナ研究所流出説を裏付けるコウモリ動画

  • 9

    やっぱり危ない化粧品──米研究で半分以上に発がん性…

  • 10

    歴史に置き去られた世界の廃墟たち...不気味で美しき…

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    脳が騙される! 白黒の映像が、目の錯覚でフルカラーに見える不思議な体験

  • 3

    国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレッテル

  • 4

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 5

    東京オリンピックの前向きな中止を考えよ

  • 6

    武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得…

  • 7

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 8

    【ファクトチェック】肛門PCR検査は中国で義務付けら…

  • 9

    ファイザーのワクチンで激しい副反応を経験した看護…

  • 10

    EVシフトの盲点とは? トヨタが「水素車」に固執す…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中