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オミクロンにＷＨＯ警告、世界で移動制限強化　米はワクチン注力

2021年11月30日（火）09時28分

１１月２９日、世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」について、感染急増リスクが非常に高いとの認識を示した。写真はシドニーの空港で防護服を着用する渡航者（２０２１年　ロイター／Loren Elliott）

［ジュネーブ／ヨハネスブルク　２９日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は２９日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」について、感染急増リスクが非常に高いとの認識を示した。一方、国境を閉鎖する国が増え、２年間に及ぶパンデミック（世界的大流行）からの景気回復に影を落としている。

業界関係者によると、大手航空会社はオミクロン株が最初に検出されたアフリカ南部からの旅客輸送を制限し、ハブ空港保護へ迅速に行動。オミクロン株の広がりで規制が拡大するとの懸念が背景となっている。

しかし、航空会社の株価は市場全体の動きに連れて２９日に反発。オミクロン株が当初の予測よりも危険性が低いのではないかとする見方が強まった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、需給バランスの改善に伴い高インフレは来年にかけて後退すると引き続き予想しているが、新変異株出現などにより先行き不透明感が増し、当初予想よりも長期にわたり物価が上昇を続ける可能性があるとの見方を示した。上院銀行委員会の証言原稿で明らかになった。

格付け会社のムーディーズとフィッチ・レーティングスは、オミクロン株で世界的な景気見通しが阻害されるほか、物価が押し上げられる恐れがあるとの警戒感を示した。

バイデン米大統領は、米国はオミクロン株への対応で十分な用意を整えているとし、必要に応じてワクチン開発を加速すると確約。ホワイトハウスの新型コロナ対策チームとの会合後「いずれは米国でもこの変異株の感染が確認されるだろう」とし、「この変異株は懸念すべきものだが、パニックを起こすべきものではない」と述べた。

さらに「この変異株を克服する」とした上で、オミクロン株の感染拡大阻止に向け、ロックダウン（都市封鎖）を再導入することはないと言明。国民にワクチン接種とマスクの着用を求めた。

米国はアフリカ南部８カ国からのほとんどの渡航者の入国を禁止。バイデン氏はこの渡航制限により、多くの人々にワクチンを接種する時間を確保できると述べた。

ＷＨＯは１９４の加盟国に対し、感染者の急増は深刻な結果をもたらす可能性があると勧告しているが、オミクロン株に関連した死亡者はまだ出ていないと説明。「オミクロン株は、これまで例のないほど多くのスパイクの変異がみられ、その一部はパンデミックにつながる潜在的影響に関連する」とし「新たな懸念される変異株（ＶＯＣ）、オミクロン株に関連したグローバルリスクは非常に高いと判定されている」とした。

＜さらなる研究が必要＞

ＷＨＯは、オミクロン株がワクチンや感染によって獲得した免疫を回避する可能性については一段の研究が必要とした。

オミクロン株が最初に検出された南アフリカの感染症専門家は、これまでの変異株よりも重症化するかどうかを判断するのは時期尚早だが、オミクロン株の感染力は強いようだと述べている。

また、ニューヨークにあるコロンビア大学メールマン公衆衛生大学院のサリム・アブドール・カリム教授は、オミクロン株による重症化を阻止するには既存のワクチンがおそらく有効だとしている。

科学者らは、オミクロン株の深刻性を理解するには数週間かかると述べている。

カリム教授によると、南アフリカの感染者数は２週間前には１日３００人程度だったのが、今週は１日１万人を超える見通しだ。

南アフリカのラマポーザ大統領は、アフリカ南部からの渡航規制を巡り、不当で非科学的、かつ発展途上国を苦しめるものだとして、各国に反対するよう呼び掛けた。

先進７カ国（Ｇ７）は保健相会合をオンラインで開催し、オミクロン株を検出し他国に警告を発した南アフリカを称賛した上で、オミクロン株の監視で連携すると発表した。

＜市場の不安定化＞

オミクロン株がワクチンに耐性があるのではないかという懸念から、２６日の世界の株式市場では約２兆ドルの時価総額が吹き飛んだが、２９日には日本政府がイスラエルと同様に外国人の新規入国を全面禁止すると発表したにもかかわらず、市場は落ち着いていた。

レモンド米商務長官は、オミクロン株が世界のサプライチェーンに影響を及ぼすかどうかを判断するのは、時期尚早という認識を示した。

日産自動車の米国部門広報担当者は「監視しているが、当社は新型コロナに関するかなり厳しいプロトコルを引き続き実施している」と述べた。