Ｇ２０気候・エネルギー相、石炭火力廃止など巡り合意至らず

イタリアのチンゴラーニ環境相は２３日に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）気候・エネルギー相会合で、石炭火力発電の段階的な廃止やパリ協定で定められた「世界的な気温上昇を１．５─２度に抑制する」との文言について合意に至らなかったと発表した（２０２１年　ロイター／David Gray）

［ナポリ　２３日　ロイター］ - イタリアのチンゴラーニ環境相は２３日に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）気候・エネルギー相会合で、石炭火力発電の段階的な廃止やパリ協定で定められた「世界的な気温上昇を１．５─２度に抑制する」との文言について合意に至らなかったと発表した。

記者団に対し、中国、ロシア、インドとの交渉が特に難航していると明かし、今後は１０月にローマで開催されるＧ２０首脳会議での協議が必要になると述べた。

石炭火力発電の廃止を巡っては、大半の国が２０２５年までの達成を望んだが、一部の国からは不可能だとの声が挙がったという。

チンゴラーニ環境相は、この日に予定されていた最終コミュニケの発表はおそらく２４日になるとした。

今回のＧ２０気候・エネルギー相会合で合意に至らなかったことで、１１月にスコットランドのグラスゴーで開催される国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で何らかの有意義な合意が得られるとの期待が後退した。

ただチンゴラーニ環境相は、２つの点で見解の相違が埋められなかったものの、全ての参加国・地域が脱炭素を目指す必要があるとの認識を共有し、５８項目から成るコミュニケが策定されたと指摘。「今回の会合で、気候問題とエネルギー政策が相互に緊密に関連しているということをＧ２０は初めて認めた」とし、「こうしたことは４カ月前には想像もできなかった」と述べた。

最終コミュニケの発表に先立ち、Ｇ２０議長国を務めるイタリアは草案を公表。貧困国の気候変動対策支援に向け先進国は２０２０年まで毎年１０００億ドルを拠出するべきとした２００９年の合意に触れ、拠出額を２５年まで毎年増加させることに対するコミットメントが示されたとしている。