オープン外債に慎重、円金利資産減少 超長期債は購入＝かんぽ生命運用計画

　１０月２７日、 日本郵政グループのかんぽ生命保険は、一般勘定資産の２０２１年度下期の資産運用について、円金利資産は総資産が縮小する見込みのため残高を減らす一方、国内株式やオルタナティブ資産を積み増す計画を示した。写真は日本郵政グループの看板。２０１９年１２月撮影（２０２１年　時事通信）

［東京　２７日　ロイター］ - 日本郵政グループのかんぽ生命保険は、一般勘定資産の２０２１年度下期の資産運用について、円金利資産は総資産が縮小する見込みのため残高を減らす一方、国内株式やオルタナティブ資産を積み増す計画を示した。外貨建て債券については、為替ヘッジ付き・オープンともに残高は横ばいを見込むが、特にオープン外債には慎重な姿勢を見せた。

２７日に開催した２１年度下期資産運用方針説明会で、野村裕之運用企画部長が明らかにした。

このうち円金利資産は、保有債券の償還が今年度で４兆円弱、下期単体でも２兆円弱見込まれると前置き、「３０年を中心に超長期国債を多少予定を前倒しして買い入れているが、償還分には届かず、全体の残高は減少する見通し」（野村氏）という。

同氏は積極的に国債を買える金利水準として、「３０年金利で今の水準（０．７％）から１％程度。１％の壁はかなり高いので、０．９％くらいあればうれしいところだ」と述べた。

外国債券のうち、円金利資産の代替と位置付けるヘッジ付き外債については、内外の金利水準やヘッジコストの変化を踏まえて、タイミングをみて米国債、米国社債を中心にドル建て債券に投資するが、残高は横ばいの見通し。

一方、オープン外債には慎重姿勢を示した。野村氏は「足もとの海外金利は上がっているが、昔と比べれば高金利ではない。また為替のボラティリティが大きい中でもあり、慎重スタンスでいる。円安がかなり進んでいるので、この水準から積極的に残高を増やすことは考えていない」と説明した。

またハイリスク資産の株式のうち、国内株については、出遅れ修正の余地があるとの見方からやや強気で、残高は微増を見込む。インデックス運用とインハウスでの銘柄選択の両建てで、調整局面での積み増しを計画している。外国株は残高横ばいの見通し。

このほかオルタナティブ資産は、上期に続き、残高を増やす。「急激に増やせるアセットではないので時間はかかるが、中長期目線で着実に増やしていきたい」（野村氏）として、プライベートエクイティ（ＰＥ）、インフラエクイティを中心に残高を積み増す計画。

かんぽ生命の一般勘定の総資産残高は、６月末時点で６８兆８２８８億円。うち外貨建て資産は５兆５６６２億円（８．１％）。

２０２１年度下期の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。

日本国債１０年物利回り　　　０．００―０．２５％（年度末０．１０％）

米国債１０年物利回り　　　　１．２０―１．９０％（年度末１．７０％）

日経平均　　　　　　　　　　２万７０００―３万３０００円（年度末３万１０００円）

ドル／円　　　　　　　　　　１０７―１１５円　（年度末１１２円）

ユーロ／円　　　　　　　　　１２５―１３５円　（年度末１３０円）