コラム

「多拠点生活」の実現が、これからの日本経済を活性化させる

2021年02月15日(月)16時00分

今後VRなどの技術が広がり、仮想空間の利便性が劇的に増えたとしても、人は移動を捨てないだろう。そしてそれは、長期的な日本経済全体にとっても重要なテーマだ。

江戸時代の参勤交代で、全国の大名が一定の間隔で移動することは、当時の日本経済全体にとても大きい効果をもたらすものだった。日本中で宿場町が栄え、物品の往来が活発になったことで、様々な商品が全国に流通した。移動は経済活動においてとても重要なイベントと言えるだろう。

地方創生の考え方も大きく変わる。これまでは人口減少や過疎化に悩む地方にとっては移住政策がとても大事であった。しかし、よほど魅力的な価値がない地域では移住のハードルは現実にはとても高い。

しかし、これからは一時的でよいので滞在してくれる人を増やすという方法が生まれるのだ。すでに移住よりも関係を持つ人を増やすという、「関係人口」政策は重要になりつつある。

1ヶ月でも訪れて、働いてくれるような関係人口を増やすことは、移住者を増やすことよりもはるかに簡単で、ECで物産品を購入してもらうよりも経済効果が高い。今後10年、20年のスパンで考えると、住民税を自分が関連して住んでいる場所に分割して納めるような政策を実現させることで、新しい地方創生の姿が見えてくるだろう。

規制緩和も課題だが、日本経済活性化に大きな意味を持つ

課題もある。現在多拠点生活を始めている人達は、子供が独立した後の夫婦や若い独身の人などが多い。子供のいる家族とって、多拠点生活は子供の教育環境などが課題だ。しかしそれもオンライン学習が当たり前になると全国移動しながらの教育も可能になるかもしれない。かつては転勤族の親に連れられて転々とする子供は可哀想的な印象があったが、今後はむしろ積極的に日本中を体験させる親なども増えるかも知れない。

他にも様々な規制緩和も課題だ。選挙の際にはオンライン投票が実現されなければ、住民票がある場所の投票所に行くのが大変だ。また短期滞在の場合は、滞在する家が旅館業法の適用を受けることになり、ADDressも物件数を自由に増やせないということになっていて、今後の規制緩和も重要になる。

多拠点生活市場の拡大は様々な企業にチャンスを与える。例えば、複数拠点に家があれば、大型の車を買う人も増えるだろう。住む場所が増えれば家具や家電の需要も増える。一方で所有することを手間だと考え、レンタルサービスやシェアリングサービスなどの利用者も増えるだろう。まさに日本経済全体にとって新しいビジネスチャンスだらけの魅力的なムーブメントなのだ。私たちは2030年には37.5兆円の巨大市場になると推計している。

日本経済活性化のために、多拠点生活はとても大きな意味を持つライフスタイルの変化だ。誰にとっても望ましく、様々な価値創造が行われる世界として、多くの業界の企業がバックキャスティングに考え、できることからすぐにでもアクションすべき市場であることは間違いない。

プロフィール

藤元健太郎

野村総合研究所を経てコンサルティング会社D4DR代表。広くITによるイノベーション,新規事業開発,マーケティング戦略,未来社会の調査研究などの分野でコンサルティングを展開。J-Startupに選ばれたPLANTIOを始め様々なスタートアップベンチャーの経営にも参画。関東学院大学非常勤講師。日経MJでコラム「奔流eビジネス」を連載中。近著は「ニューノーマル時代のビジネス革命」(日経BP)

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