コラム

健康経営は長期的視点で=米Amazonなど3社が合弁会社設立

2018年02月02日(金)16時00分
健康経営は長期的視点で=米Amazonなど3社が合弁会社設立

本社と同じく健康管理も未来型で──熱帯雨林を再現したアマゾンの新オフィス(米ワシントン州シアトル) Lindsey Wasson-REUTERS

AI新聞から転載


Amazon、Berkshire Hathaway、JPMorgan Chaseの3社が、3社の米国内従業員のための独自のヘルスケア制度を立ち上げると発表した。

発表文によると、利潤追求からくる弊害のない独立した組織にする計画で、まずはテクノロジーを駆使して簡単で質の高いヘルスケアを低コストで提供するという。

Amazonのジェフ・ベゾス氏は、「困難な挑戦かもしれない。成功するためには有能な専門家と、初心者のような気持ち、長期的視点が必要だと考えている」と語っている。

詳細は明らかになっていないが、Amazonが参画するのだから、ウエアラブル機器を使った予防から、治療のための医療施設、健康保険などのファイナンスの仕組みなど、包括的な取り組みになる可能性が高い。健康データから医療データ、金融データまでも一括で処理するのは、当然AIになるだろう。どのようにシステムが設計されるのか。興味深いところだ。

しかし大事なのは単なるコスト削減ではなく、この取り組みが何を目指すのか、というところだろう。注目すべきは発表文の中にある「利潤追求からくる弊害」「長期的視点が不可欠」という文言だ。

長期的視点が欠如した、利潤追求からくる弊害って、どういうことを言ってるのだろうか。

例えば「〇カ月で〇kg痩せる!」といった痩身プログラムの宣伝。もちろん太り過ぎの人が痩せるのはいいことだが、〇カ月で痩せることよりも、その後もリバウンドせずに健康なレベルの体重を維持するのが大事なはず。

ところが短期の利潤を追求するプログラムなら、〇カ月後にリバウンドするかどうかは関係ない。いやリバウンドしてくれたほうが、再度痩身プログラムに挑戦してくれるので利益になるかもしれない。

整体院でも同じだ。肩こり腰痛を防ぐには、食事、睡眠、運動などのライフスタイルの改善が効果的だ。しかしそうしたライフスタイルの改善を勧めるよりも、ライフスタイルはそのままで何度も通院してもらうほうが、利益追求の目的に沿っている。

健康ビジネスが短期的な利潤追求モデルである限り、医療費高騰の問題に対する抜本的な解決策にはなりえないのではないか。

発表文にはそこまでは書かれていないが、3社の問題意識はそこにあるんじゃないかと思った。

今までのやり方ではできなかった、より低コストで、より本当に社員を健康にさせることのできる包括的な仕組みが、AIを使って実現するのか。民間企業が先陣を切って作り上げる新たなヘルスケアの仕組みが、米国社会全般に普及するのか。日本にまで波及するのか。

この壮大な社会実験に、注目しておきたい。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。

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