コラム

何度も「尖閣に安保適用」を確認する日本がアメリカを疑心暗鬼にさせる

2020年11月18日(水)11時50分

 アメリカの政権が変わるたびに確認を求められる尖閣 REUTERS/Ruairidh Villar

<「日中友好」で中国と商売しつつ有事は若い米兵に戦ってもらう「二重の依存体制」がワシントンをいら立たせている>

アメリカ大統領選挙の大勢がほぼ固まったことに伴い、政権交代を見越して日本政府の対応も慌ただしくなってきた。

11月12 日には菅義偉首相がバイデン前米副大統領と電話会談したが、対米と対中の間で揺れる相変わらずな日本政府の姿勢は、国際的な存在感を弱める危険性がある。

外交は確かに他力本願だが、対米と対中とでは性質が異なる。目下の日本政府最大の関心は、民主党へ政権移行した場合、日米同盟の武力行使の及ぶ範囲内に尖閣が含まれるか否かにあるようだ。実際、菅首相は会談後の記者会見で「バイデンが尖閣への安保適用を明言」と発表したが、日本は水面下でバイデンの側近らに接触し、この言質を引き出そうと必死だったことだろう。

だが、同盟国の政権交代ごとに自国領土の防衛についての姿勢を都度確認するのはいかがなものか。同盟が締結されていて、国家としての意思表示が過去にあった以上、何回も再確認する必要があるのだろうか。日本の執拗な再確認の姿勢は、逆に日米同盟は脆弱で、常に中国に付け込まれる余地のある関係だと示す結果になりかねない。

日本側の行動には、いまだに「米軍占領保護下」から成長していない心理が見え隠れしている。米軍進駐でもたらされた対米不安がまだ完全に消えていないのだろう。

冷静になって考えると、アメリカだって何度も中国に苦水を飲まされてきた。オバマ民主党政権の対中融和政策に行き過ぎた面があったことは否めないし、場合によっては無能だったと批判されても仕方ない。オバマ以前も中国をWTO(世界貿易機関)に迎え入れ、国際社会の建設的な一員になるよう促したが、その期待は裏切られた。南シナ海に人工島を造設して自国領海としたことや、一帯一路という巨大政治経済圏構想もアメリカの利益に触手を伸ばす結果だと映ったに違いない。

その延長線で考えると、尖閣のある東シナ海の喪失は、中国の対米防衛線である第一列島線の突破を意味し、グアムから米本土が中国海軍の脅威にさらされることになる。日本が強調しなくても、在沖縄米軍はにらみを利かしているはずだ。

おとなしくワシントンに「忠誠」を尽くしていればいいのに、日本はどうして不安を感じるのか。実はアメリカを疑心暗鬼にさせているのは、ほかでもない日本自身だ。「安保はアメリカ、経済は中国」というように、虫の良い政策を実施してきたことに因果律がある。

プロフィール

楊海英

(Yang Hai-ying)静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治州)出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など <筆者の過去記事一覧はこちら

ニュース速報

ワールド

アングル:ロシアは「地域大国」、バイデン氏が狙うプ

ビジネス

ダイムラー、EV化を1年前倒し 化石燃料車から撤退

ビジネス

企業の資金繰り、コロナの影響でストレスかかる状況続

ビジネス

日経平均は3日続落、バリュー売りが重し

MAGAZINE

特集:ルポ 武漢研究所のウソ

2021年6月22日号(6/15発売)

新型コロナウイルスの発生源と疑われる中国の研究機関は危険な感染実験を繰り返していた

人気ランキング

  • 1

    中国の原発で放射線漏れの疑い チェルノブイリを彷彿とさせる透明性の欠如

  • 2

    コロナ研究所流出説を裏付けるコウモリ動画

  • 3

    やっぱり危ない化粧品──米研究で半分以上に発がん性物質

  • 4

    K-POPアイドルも逃れられぬ兵役の義務、ファンを絶望…

  • 5

    徴用工訴訟、ソウル地裁の却下判決 韓国法曹会は正…

  • 6

    「感染力強いデルタ株のR(再生産数)は最大7」英当…

  • 7

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 8

    病院がICUを放棄? 無人の部屋に死体のみ、訪ねた親…

  • 9

    バイオジェン=エーザイのアルツハイマー新薬「アデュ…

  • 10

    インド型変異株(デルタ株)は従来株と症状が違うの…

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    EVシフトの盲点とは? トヨタが「水素車」に固執するこれだけの訳

  • 3

    中国の原発で放射線漏れの疑い チェルノブイリを彷彿とさせる透明性の欠如

  • 4

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 5

    将来の理数系能力を左右する「幼児期に習得させたい…

  • 6

    病院がICUを放棄? 無人の部屋に死体のみ、訪ねた親…

  • 7

    ノーベル賞を受賞した科学者の私が、人生で後悔して…

  • 8

    コロナ研究所流出説を裏付けるコウモリ動画

  • 9

    歴史に置き去られた世界の廃墟たち...不気味で美しき…

  • 10

    誤って1日に2度ワクチンを打たれた男性が危篤状態に

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    脳が騙される! 白黒の映像が、目の錯覚でフルカラーに見える不思議な体験

  • 3

    国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレッテル

  • 4

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 5

    東京オリンピックの前向きな中止を考えよ

  • 6

    武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得…

  • 7

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 8

    【ファクトチェック】肛門PCR検査は中国で義務付けら…

  • 9

    ファイザーのワクチンで激しい副反応を経験した看護…

  • 10

    EVシフトの盲点とは? トヨタが「水素車」に固執す…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中