コラム

バイデン時代に対応し、菅政権は「民主主義サミット」開催を支援せよ

2020年12月01日(火)15時00分
バイデン時代に対応し、菅政権は「民主主義サミット」開催を支援せよ

世界は既にバイデン政権を見据えた動きを本格化させつつある。日本は...... REUTERS/Tom Brenner

<バイデン氏が今年初めに外交専門誌上で発表した自らの政見によると、就任1年目に民主主義のサミットを実行すると提言している......>

米国大統領選挙が事実上終了し、バイデン政権に向けた移行作業が本格化しつつある。我々日本人も現実に向けた対応、つまり日米同盟の在り方についてバイデン時代の米国に対する方針を示す必要がある。

既に発表されたバイデン政権の人事と政策を見る限りでは、巷の井戸端会議で懸念されてきたような極端に中国に阿るようなものとは一線を画し、中国に対する抑止の方針は明確に維持される見通しが強い。問題はそれをどのように国際協調を図りながら実行していくのかということだ。

バイデン氏は就任1年目に民主主義のサミットを実行すると提言している

バイデン氏が今年初めに外交専門誌上で発表した自らの政見によると、就任1年目に民主主義のサミットを実行すると提言している。その趣旨は(1)政治腐敗との闘い、(2)権威主義からの防衛、(3)自国及び外国での人権の促進、という3つの領域へのコミットメントを各国から引き出すというものだ。このサミットには、政府関係者だけでなく民主主義の防衛の最前線で活躍する各国の市民社会組織が招かれることも明記されている。(これを受けて台湾などを含めるべきとする米シンクタンクの主張なども存在している。)

その上で、世界のGDPの4分の1を持つ米国の力とその他の民主国家の協力によって、中国に対して世界経済の50%以上を持つ存在として交渉することで、環境、労働、貿易、テクノロジー、透明性、そしてルールへの民主的利益や価値を埋め込むとしている。事実上軍事的側面を抜かせばこれがバイデン政権の対中交渉戦略の根幹となるプランと言って良いだろう。

もちろん、この構想自体には様々な問題がある。最初に問題になるのは招かれるべき民主主義国家とはどこまでを指すのか、というものだ。この枠組みの中で「民主主義ではない」とされた国は同サミット中に決定する様々な制裁措置の対象になる可能性があるため、世界中の国々が戦々恐々とした状態となっている。

中国やロシアは同サミットに招かれる可能性はないと見られているが、オバマ政権・トランプ政権時代に政権の強権性を強めた国の立場は微妙だ。そのため、バイデン当選がほぼ確定的となる中、エジプトでは政治犯の釈放が行われるとともに、トルコでは政治改革を約束するなど、既にバイデン政権の同サミットを見据えた動きが活発化している。既に世界政治に対してバイデン政権の外交戦略が間接的に影響を及ぼし始めていると言えるだろう。

プロフィール

渡瀬 裕哉

国際政治アナリスト、早稲田大学招聘研究員
1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。主な著作は『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ』(産学社)、『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』(祥伝社)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)、『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 ”トランプorバイデン”アメリカの選択』(すばる舎)

ニュース速報

ワールド

中国・新疆の企業、強制労働疑惑で外国人研究者を提訴

ワールド

仏首都圏の封鎖検討せず、コロナ変異種で医療逼迫=保

ワールド

中国、新型コロナワクチン接種証明書の発行開始 海外

ワールド

デジタル関連法案の資料で多数の誤字、大変遺憾=官房

MAGAZINE

特集:3.11の記憶 東日本大震災から10年

2021年3月16日号(3/ 9発売)

未曽有の被害を出した東日本大震災から10年 櫻井翔はなぜ取材し、伝え続けるのか

人気ランキング

  • 1

    米国初のベーシックインカム実験に関する結果報告書が発表、その成果は......

  • 2

    アメリカの不用品セールで買った茶碗、5400万円超の中国の骨董品だった

  • 3

    大企業に派遣で入り、34歳で執行役員になった男が日本企業の「決められない」体質から学んだこと

  • 4

    3.11被災地を取材し続けてきた櫻井翔が語る「記憶」…

  • 5

    大量の溶岩流に1000メートル以上の噴煙... それでも…

  • 6

    「会社が従業員を守ってる!」 コロナ禍のJALやANAの…

  • 7

    中国人富裕層が感じる「日本の観光業」への本音 コロ…

  • 8

    マスクを燃やせ!米アイダホ州で着用義務化に抗議 …

  • 9

    世界の人々が実践している幸せになるための8つの秘訣

  • 10

    火星開発は人類生存のためのプロジェクト

  • 1

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日本も支援

  • 2

    インドはどうやって中国軍の「侵入」を撃退したのか

  • 3

    ミャンマー国軍が「利益に反する」クーデターを起こした本当の理由

  • 4

    肉食恐竜が、大型と小型なのはなぜ? 理由が明らかに

  • 5

    米国初のベーシックインカム実験に関する結果報告書…

  • 6

    地球の上層大気で「宇宙ハリケーン」が初めて観測さ…

  • 7

    中国人富裕層が感じる「日本の観光業」への本音 コロ…

  • 8

    ミャンマー、警官19人がインドへ逃亡 国軍の命令拒否

  • 9

    北極の氷が溶け、海流循環システムが停止するおそれ…

  • 10

    無数の星? いいえ、白い点はすべて超大質量ブラッ…

  • 1

    フィット感で人気の「ウレタンマスク」本当のヤバさ ウイルス専門家の徹底検証で新事実

  • 2

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 3

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 4

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 5

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日…

  • 6

    韓国メディアが連日報道、米日豪印「クアッド」に英…

  • 7

    バブルは弾けた

  • 8

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 9

    全身が泥で覆われた古代エジプト時代のミイラが初め…

  • 10

    インドはどうやって中国軍の「侵入」を撃退したのか

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!