コラム

トランプ大統領の選対本部長変更は吉と出るか・凶と出るか

2020年07月30日(木)17時30分
トランプ大統領の選対本部長変更は吉と出るか・凶と出るか

トランプ再選チームの選対本部長を更迭されたブラッド・パスケール氏 REUTERS/Jonathan Ernst

<これまでトランプ大統領の再選チームは、デジタルマーケティングの専門家であるブラッド・パスケール氏が選対本部長を務めてきたが、ここへきて更迭となった。その背景は......>

7月15日、トランプ大統領はブラッド・パスケール選対本部長の降格、後任にビル・ステピエン氏の就任を発表した。

これまでトランプ大統領の再選チームは、デジタルマーケティングの専門家であるブラッド・パスケール氏が選対全体の責任者である選対本部長を務めるという極めて異色な体制を取ってきた。2016年大統領選挙当時、ヒラリー陣営に対して圧倒的に資金面で劣後していたトランプ陣営は、ネット広告による効率的で安価なキャンペーンを採用し、ブラッド・パスケール氏はその中心として活躍した。そのため、その後も現在に至るまでパスケール氏が選対本部長の役割を務めてきていた。

筆者は新型コロナウイルスが猛威を振るう中での今回の選対本部長交代劇には些か疑問を感じている。特にバイデン選対が6月末にオバマ・バイデンのオンライン講演会を大成功させるとともに、本格的にデジタル戦略の専門家を任命したことを考えても、今後の主戦場はオンラインでのコミュニケーション戦略になることは明白だからだ。本来はパスケール氏の重要性は更に増していくはずであり、まして更迭などをしている場合ではない。

後任のビル・ステピエン氏とは

トランプ大統領がパスケール氏を降格した理由は、最近になって噴出し始めた同氏を巡る選挙資金に関する連邦法違反の問題もあるのではないかと推測される。

当初の報道では降格原因は支持率低迷やタルサでの集会動員の失敗の責任を取らされたとされていたが、7月28日に同氏の手法について資金監視団体から連邦法違反の疑いで訴状が提出されている。訴状はスーパーPACと広告委託先の透明性確保に関して問題提起しているが、そのタイミングに鑑み、同情報を事前に仕入れたトランプ陣営が次善の策として同氏を降格させたと見ることもできる(当然だが、トランプ陣営は法律上問題がないと主張している)。選対の中ではパスケール氏の代わりにビル・ステピエン氏を選対本部長に据えるべく、5月頃から大統領娘婿のクシュナー氏が動いていたようだが、今のところ真相は分からない。

後任のビル・ステピエン氏は2004年のブッシュ再選時にューハンプシャーの選挙で功績をあげ、2008年のマケイン陣営のナショナルディレクターを務めた後、ニュージャージー州でクリス・クリスティ元知事を二度勝利に導いた選挙参謀である。相対的にリベラルな州で共和党知事を勝たせるという難業を成し遂げてきた人物であり、トランプ選対には2016年段階から加わっている人物だ。最近ではトランプ大統領の弾劾に反対したジェフ・バンドリュー民主党下院議員(ニュージャージー州選出)を共和党に鞍替えさせるなど、優れた政局眼と高い交渉力を発揮したと目されている。しかし、実際にはその手法にやや強引な面もあるため、クリス・クリスティ―元知事とは最終的に疎遠になった一面もある。

プロフィール

渡瀬 裕哉

国際政治アナリスト、早稲田大学招聘研究員
1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。主な著作は『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ』(産学社)、『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』(祥伝社)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)、『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)

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