コラム

八月十五日の石橋湛山―リフレと小国主義による日本の再生

2017年08月15日(火)11時30分
八月十五日の石橋湛山―リフレと小国主義による日本の再生

Thomas Peter-REUTERS

<北朝鮮など近隣諸国との軍事的緊張の中にあり、またデフレからの完全脱却までもうひと押しの状況にもある。石橋湛山が八月十五日に、新しい日本の針路とした小国主義とリフレ主義は今も重要な指針となる>

石橋湛山(1884-1973)は、戦前・戦後にわたって活躍した言論人・ジャーナリストであり、また戦後は政治家としても活動し1956年には内閣総理大臣にまでになった。石橋の主張は、リフレ主義(デフレを脱却して低インフレ状態で経済を活性化する政策)や、「小国主義」を安全保障の観点から採用するものだった。

小国主義とは、1921年のワシントン軍縮会議を契機にして、当時の日本の植民地やその獲得の野心の放棄を唱えた。「朝鮮、台湾、満州を棄てる、支那から手を引く、樺太も、シベリアもいらない」「一切を棄つる覚悟」で、軍縮問題に挑むことを主張した。当時としては絶対的少数派の意見といえた。

経済合理的な判断での小日本主義

この小日本主義の主張は、単にイデオロギー的なものではない。石橋は植民地の維持や獲得にかかる費用と便益を比較し、経済面でもまた軍事面でも国民の益に貢献しないと客観的なデータを駆使して論じたことに特徴があった。いわば経済合理的な判断での植民地の全面放棄を唱えたのである。植民地を放棄すれば、それに応じて軍事費が削減でき、可処分所得が増加することで民間投資も増加すれば国内経済は発展する。軍事部門という(長期的には)不生産的な部門に、人やお金をムダに割り振ることをせずにすむだろう。


「さればもし我が国にして支那またはシベリヤを我が縄張りとしようとする野心を棄つるならば、満州、台湾、朝鮮、樺太等も入用ではないという態度に出づるならば、戦争は絶対に起こらない。従って我が国が他国から侵さるるということも決してない。論者は、これらの土地を我が領土とし、もしくは我が勢力範囲としておくことが、国防上必要だと言うが、実はこれらの土地をかくしておき、もしくはかくせんとすればこそ、国防の必要が起こるのである。それらは軍備を必要とする原因であって、軍備の必要から起った結果ではない」

他方で、領土的野心を放棄することで、東洋の各国との融和をはかり、そして自由貿易を振興することの方がよほど日本やその交易する国々にとっても有益である。このように石橋の小日本主義は、日本国民の利害を主軸にしつつも、偏狭なナショナリズムに陥らず、国際主義的な視野に立つものであった。

リフレ主義と小国主義は表裏一体

また石橋の経済論の主眼であるリフレ主義は、デフレを伴う長期停滞を、積極的な財政・金融政策によって脱却していく方策であった。他国侵略や植民地経営に依存することなく、自国を豊かにし、また「人中心」の経済に移行するための政策でもあった。つまりリフレ主義と小国主義はこの点で表裏一体である。

リフレ主義については、昭和恐慌期のいわゆる「高橋財政」によって目覚ましい成果をみることができた。ただし二・二六事件による高橋是清蔵相の暗殺とその後の放漫財政によってリフレ主義は無残な形で放棄されてしまった。また小国主義は採用されず、石橋が「大国主義の幻想」として批判した領土獲得競争は、やがてあまりにも多くの人命を奪う大惨事に帰結してしまった。

プロフィール

田中秀臣

上武大学ビジネス情報学部教授、経済学者。
1961年生まれ。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は日本経済思想史、日本経済論。主な著書に『AKB48の経済学』(朝日新聞出版社)『デフレ不況 日本銀行の大罪』(同)など多数。近著に『ご当地アイドルの経済学』(イースト新書)。

ニュース速報

ビジネス

アングル:トランプ氏、くるくる変わる「ドル発言」の

ビジネス

日銀が金融緩和の持続性向上策を議論へ、長期金利目標

ビジネス

トランプ米大統領、FRBの利上げを再度批判 「米国

ワールド

アングル:カジノ関連国内企業の動き活発化へ、IR法

MAGAZINE

特集:人生が豊かになるスウェーデン式終活

2018-7・24号(7/18発売)

「自分らしい生き方を最後まで全うしたい」と望む世界の高齢者が注目する北欧式「最後の断捨離」とは

人気ランキング

  • 1

    インドの性犯罪者が野放しになる訳

  • 2

    実在した...アレクサに怒鳴る男 絶対にお断りした方がいい深いワケ

  • 3

    異例の熱波と水不足が続くインドで、女性が水を飲まない理由が悲しすぎる

  • 4

    トイレ普及急ぐインド 「辱め」を受ける外で排泄す…

  • 5

    感情をうまくコントロールできない子に育つ ヘリコ…

  • 6

    「ありがとう日本」中国人のワールドカップ反省会

  • 7

    「性の喜び」ピークは64歳、90歳でも現役! その理…

  • 8

    自らを「ユダヤ人国家」と定めたイスラエルは、建国…

  • 9

    「ゴースト」「ドイツの椅子」......ISISが好んだ7種…

  • 10

    出会い系サイト殺人事件、解決に導いたのは被害者の…

  • 1

    インドの性犯罪者が野放しになる訳

  • 2

    「何か来るにゃ...」 大阪地震の瞬間の猫動画に海外が注目 アメリカでは19世紀から軍で研究も

  • 3

    実在した...アレクサに怒鳴る男 絶対にお断りした方がいい深いワケ

  • 4

    インドネシア、住民死亡の敵討ちでワニ292匹を虐殺 …

  • 5

    キャサリンVSメーガン! 英王室に勃発したファッシ…

  • 6

    金正恩の背後の足場に「死亡事故を予感」させる恐怖…

  • 7

    異例の熱波と水不足が続くインドで、女性が水を飲ま…

  • 8

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 9

    米ロ会談、プーチンの肩持った裏切り者トランプにア…

  • 10

    ブラジルの街中でサソリの大繁殖が始まった?昨年死…

  • 1

    史上最悪の「スーパー淋病」にイギリス人男性が初感染、東南アジアで

  • 2

    美しいビーチに半裸の美女、「中国のハワイ」にまだ足りないもの

  • 3

    「何か来るにゃ...」 大阪地震の瞬間の猫動画に海外が注目 アメリカでは19世紀から軍で研究も

  • 4

    悪臭で飛行機を降ろされた男性、体組織が壊死する感…

  • 5

    金正恩の背後の足場に「死亡事故を予感」させる恐怖…

  • 6

    金正恩の「美少女調達」システムに北朝鮮国民が怒り

  • 7

    世界が激怒する中国「犬肉祭り」の残酷さ

  • 8

    【悲報】感電して牛が死に、飼い主が死に、助けよう…

  • 9

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 10

    インドの性犯罪者が野放しになる訳

資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
Pen編集部アルバイト募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版

特別編集 ジュラシックパークシリーズ完全ガイド

絶賛発売中!