コラム

ドイツの夜間外出禁止令は、結局、クラブ・パーティの秘密化を助長する

2020年11月18日(水)17時00分

世界最高のクラブのひとつと評価される「ベルクハイン」の入り口ドア。ベルリンのクラブは3月14日から閉鎖されたままだ。

<深刻な第二波。ヨーロッパの中でも独特の文化的・経済的重みを持つベルリンのクラブ文化は、危機に瀕している......>

クラブ文化の冬

ベルリンのクラブは3月14日から閉鎖されたままだ。この9ヶ月の間、「通常」に戻ることへの期待は何度も否定され、現在では、深刻な第二波と直面しており、EUの主要都市では、ふたたびロックダウンが開始された。換気の悪い地下空間で、一緒に汗をかく集団的な喜びに基づく文化は、早くからCOVID-19のクラスター感染リスクとして特定されてきた。

この10年で、都市の富裕化により、多くのクラブが高騰する家賃を払えず破産に追い込まれた。そして追い打ちをかけるように、パンデミックによってクラブは死をむかえようとしている。パンデミックが長期化し、社会的責任と行動の境界が曖昧になるにつれて、クラブ・コミュニティを一方的に排除しようとする人々と、クラブ・パーティへの強い衝動を持つ人々との間の対立も激しさを増している。

クラブ文化の経済的影響力

パーティーシーンはベルリンの主要な経済的要因である。これまでベルリンのクラブ文化は、年間15億ユーロ(約1,840億7千万円)の夜間観光収入を生み出してきた。首都へのすべての観光客の4分の1にあたる年間300万人の目的はクラブだった。

ベルリンのクラブは約9,000人を雇用し、国内外のフリーランス・アーティストを含めると数千人ものネットワークがある。ベルリンのクラブは、ヨーロッパの中でも独特の文化的・経済的重みを持っている。

2020年10月下旬、ベルリンで最も有名なクラブ「ベルクハイン」が、2009年に軽減税率を求めて起こした訴訟の最終判決が、11年の歳月を経て下された。ドイツ政府はクラブとその活動を、単なる娯楽ではなく、文化芸術として認定し、クラッシックやポップ・コンサートなどと同様の活動として認める判決を示した。

ハウスDJとテクノDJによるライブパフォーマンスは、ドイツ連邦財政裁判所(Bundesfinanzhof:BFH)によって「コンサート」として公式に認められ、クラブ・イベントのチケットにかけられる税率を19%から7%に減額することを命じた。BFHの画期的な判決によって、クラブは「コンサート」イベントとして再定義された後、より低い消費税率の対象になったのである。

takemura1118_1.jpg

2004年、旧東ベルリンの発電所を改装、天井高18メートルのダンスフロアに1,500人を収容するベルクハイン。「Berghain」という名前は、クラブの南側と北側に隣接する2つの市区の名前であるKreuzberg(クロイツベルク:旧西ベルリン)とFriedrichshain(フリードリヒスハイン:旧東ベルリン)を組み合わせたもので、東西ベルリンの融合を象徴している。

takemura1118_3.jpg

2015年、ベルリンのメルセデス・アリーナでのコンサートにつめかけた大群衆。社交距離制限のない大規模なコンサートは、いまだに開かれていない。感染の第二波により、ドイツ政府は11月2日から再び劇場、コンサートホール、レストラン、カフェまでを閉鎖した。


BFHの判決文は、「重要なのは、ゲストが音楽を求めて来たかどうかである。そうであれば、ターンテーブル、ミキシング・コンソール、CDプレーヤーは、少なくとも音声メディアを再生するだけでなく、音楽を演奏するために使用され、楽器としてカウントできる」と指摘した。さらに判決文では、「DJは、広義の楽器を使用して独自の音の流れを作成することにより、独自の新しい音楽を演奏する」と定義した。つまり、テクノは単なるビートではなく音楽であり、DJはミュージシャンであることが正式に認定された。

takemura1118_4.jpg

ドイツ連邦財政裁判所の裁定により、クラブは「コンサート」として、ターンテーブル、ミキサー、CDプレイヤーなどは「楽器」として、DJは「演奏家」として認定された。©Michal Andrysiak

クラブ文化を守り育成する

1989年にベルリンの壁が崩壊した直後、廃墟と化した建物や旧発電所の巨大な空間を利用してダンスフロアが立ち上がった。それは、東西ベルリンの分断によって生じた人々の社会的・経済的な格差を、脇に置くことができるグラウンド・ゼロとしての役割を果たしてきた。

しかし今、COVID-19がクラブ文化に終止符を打つのではないかという懸念を多くの人が感じている。パンデミックの最中、もしかしたらその時が来るかもしれないと感じながら、クラブの閉鎖に立ち向かう試みも始まった。テクノを存続させるための代替案はすぐに現れた。

独仏共同出資テレビ局であるARTEによるUnited We Streamは、ロックダウン初日の3月13日に立ち上げられ、クラブやアーティストのための50万ユーロ(約6,200万円)の寄付を集めた。しかし、ベルリンの地下にある巨大なクラブで、無観客のままひとりでプレイするDJが、一斉にラップトップ画面に映し出されるという非現実的な目新しさは、次第に薄れていった。

ベルリンのクラブ委員会は、20年前に設立され、世界で初めてクラブ文化を保護し成長を支援するための組織となった。現在、連邦政府のさまざまな省庁にロビー活動を行い、夜間経済の合法化について世界中の都市に助言し、ベルリンにある約280のクラブの発展を先導している。

プロフィール

武邑光裕

メディア美学者、「武邑塾」塾長。Center for the Study of Digital Lifeフェロー。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学、東京大学大学院、札幌市立大学で教授職を歴任。インターネットの黎明期から現代のソーシャルメディア、AIにいたるまで、デジタル社会環境を研究。2013年より武邑塾を主宰。著書『記憶のゆくたて―デジタル・アーカイヴの文化経済』(東京大学出版会)で、第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。このほか『さよならインターネット GDPRはネットとデータをどう変えるのか』(ダイヤモンド社)、『ベルリン・都市・未来』(太田出版)などがある。新著は『プライバシー・パラドックス データ監視社会と「わたし」の再発明』(黒鳥社)。現在ベルリン在住。

ニュース速報

ワールド

中国発改委、石炭価格を調査 投機を取り締まりへ

ビジネス

東芝議長が書簡、株主意見を匿名募集 「前向きな変革

ワールド

英与党の保守党、地盤のロンドン郊外選挙区で補欠選敗

ワールド

東京都で新たに453人が新型コロナ感染、7日移動平

MAGAZINE

特集:ルポ 武漢研究所のウソ

2021年6月22日号(6/15発売)

新型コロナウイルスの発生源と疑われる中国の研究機関は危険な感染実験を繰り返していた

人気ランキング

  • 1

    中国の原発で放射線漏れの疑い チェルノブイリを彷彿とさせる透明性の欠如

  • 2

    コロナ研究所流出説を裏付けるコウモリ動画

  • 3

    やっぱり危ない化粧品──米研究で半分以上に発がん性物質

  • 4

    K-POPアイドルも逃れられぬ兵役の義務、ファンを絶望…

  • 5

    徴用工訴訟、ソウル地裁の却下判決 韓国法曹会は正…

  • 6

    「感染力強いデルタ株のR(再生産数)は最大7」英当…

  • 7

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 8

    病院がICUを放棄? 無人の部屋に死体のみ、訪ねた親…

  • 9

    バイオジェン=エーザイのアルツハイマー新薬「アデュ…

  • 10

    インド型変異株(デルタ株)は従来株と症状が違うの…

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    EVシフトの盲点とは? トヨタが「水素車」に固執するこれだけの訳

  • 3

    中国の原発で放射線漏れの疑い チェルノブイリを彷彿とさせる透明性の欠如

  • 4

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 5

    将来の理数系能力を左右する「幼児期に習得させたい…

  • 6

    病院がICUを放棄? 無人の部屋に死体のみ、訪ねた親…

  • 7

    ノーベル賞を受賞した科学者の私が、人生で後悔して…

  • 8

    コロナ研究所流出説を裏付けるコウモリ動画

  • 9

    やっぱり危ない化粧品──米研究で半分以上に発がん性…

  • 10

    歴史に置き去られた世界の廃墟たち...不気味で美しき…

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    脳が騙される! 白黒の映像が、目の錯覚でフルカラーに見える不思議な体験

  • 3

    国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレッテル

  • 4

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 5

    東京オリンピックの前向きな中止を考えよ

  • 6

    武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得…

  • 7

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 8

    【ファクトチェック】肛門PCR検査は中国で義務付けら…

  • 9

    ファイザーのワクチンで激しい副反応を経験した看護…

  • 10

    EVシフトの盲点とは? トヨタが「水素車」に固執す…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中