コラム

ドイツでベーシック・インカムの実証実験が始まる──3年間、月15万円支給

2020年08月24日(月)16時30分
ドイツでベーシック・インカムの実証実験が始まる──3年間、月15万円支給

ベルリン・クロイツベルク地区はUBIを求める市民が最も多い。「コミュニティは商品ではない」というスローガンは、都市の高級化に反対する声明だ 撮影:武邑光裕

<国民全員に、生活に必要とされる現金を無条件に支給するという施策、無条件ベーシック・インカム(UBI)の実証実験がドイツでスタートした......>

ドイツの挑戦

人々はより自由になり、危機に対する回復力を持ち、持続可能な生活を実現できるのか? それとも、働かないで怠惰になるだけなのか? コロナ危機の中、世界中の人々の関心を集めているのが、無条件ベーシック・インカム(UBI)である。UBI(Unconditional Basic Income)とは、国民全員に、生活に必要とされる現金を無条件に支給するという施策である。

コロナ・パンデミックは、社会構成員としての私たちの生活を根底から揺るがしている。危機の時代に新しい答えを見つけるため、UBIをめぐる社会実験がドイツでスタートした。今後3年間で、UBIが実際にどのように機能するかを明らかにするための長期研究が開始される。

2020年8月中旬に始まったドイツの実証実験の第1フェーズでは、研究のために1,500人の被験者が採用される。そのうち120人が無作為に選ばれ、一人あたり月額1,200ユーロ(約15万円)が無条件に3年間支給される。残りの1,380人の研究参加者は、研究で観察された変化が、実際にベーシック・インカムによるものであることを確認するための比較グループとして機能する。

実験プロジェクトの参加者は、ベーシック・インカムに加えて自由に収入を得ることができる。ドイツの永住者で、18歳以上であれば誰でも、研究への参加を申し込むことができる。申請者は、連絡先情報、性別、世帯の人数、世帯の子供数、および学歴、純収入、社会的負担額など、申請者の全体的な生活状況に関する追加情報を提供するオンライン・アンケートに回答する必要がある。

100万人が調査への参加を申し込んだ段階で、抽選で120人が選ばれ、実証実験が開始される。または2020年11月10日、その時点までに登録した人から参加者が選択される。この調査には、基本の母集団ができるだけ大きく多様である必要がある。それにより、データ品質が大幅に向上するため、多数の申請者が必要なのだ。ベーシック・インカムは2021年の春から支払われ、3年間の研究の過程で、各参加者は、雇用、時間の使用、消費者の行動、価値観、健康に関する質問を含む6つのオンライン・アンケートに回答する。

UBIの資金調達

この調査は、UBIの支援団体である 「基礎所得協会」 とドイツ経済研究所が共同で行う。UBIが、私たちの社会を強靭で持続可能なものにする可能性を本当に持っているのかを確認するために、120人に3年間、毎月1,200ユーロを支払うには、約520万ユーロ(約6億5千万円)の予算が必要だ。

takemura0824b.jpg

ドイツ経済研究所(DIW)所長、マルセル・フラッチャー氏。ドイツのUBI実験を牽引する人物。Prof. Marcel Fratzscher, Ph.D. (C)DIW Berlin / B.Dietl

基礎所得協会によると、この資金は14万人以上の民間の寄付者から集められるという。これまでもUBIの導入にはさまざまな議論があった。受益者への影響に加えて、資金調達は重要な問題である。ドイツ経済研究所所長のマルセル・フラッチャー氏がドイツの日刊紙Zeit Onlineに寄稿した記事によれば、ドイツの国民1人当たり月間1,200ユーロで計算すると、約1兆2000億ユーロ(約150兆8.100億円)になり、これはドイツの年間経済生産高の約30%に相当する。これを政府がどう賄うことができるかが、一番大きなハードルである。

プロフィール

武邑光裕

メディア美学者、「武邑塾」塾長。Center for the Study of Digital Lifeフェロー。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学、東京大学大学院、札幌市立大学で教授職を歴任。インターネットの黎明期から現代のソーシャルメディア、AIにいたるまで、デジタル社会環境を研究。2013年より武邑塾を主宰。著書『記憶のゆくたて―デジタル・アーカイヴの文化経済』(東京大学出版会)で、第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。このほか『さよならインターネット GDPRはネットとデータをどう変えるのか』(ダイヤモンド社)、『ベルリン・都市・未来』(太田出版)などがある。新著は『プライバシー・パラドックス データ監視社会と「わたし」の再発明』(黒鳥社)。現在ベルリン在住。

ニュース速報

ビジネス

タイ中銀、今年のGDP予想引き下げの可能性 コロナ

ワールド

インドネシアの地震、死者78人に

ワールド

バイデン氏、就任初日に多数の大統領令に署名 パリ協

ビジネス

次期米財務長官候補イエレン氏、ドル安目指さないと明

MAGAZINE

特集:トランプは終わらない

2021年1月19日号(1/13発売)

全世界があきれる米議会占拠事件をあおったトランプがこれからも影響力を失わない理由

人気ランキング

  • 1

    七五三にしか見えない日本の成人式を嘆く

  • 2

    入院できないコロナ自宅療養者が急増 重症化を察知するパルスオキシメーターは必須アイテムだ

  • 3

    菅首相、1分に1回以上口にする「ある口癖」 言葉が心に届かず不安にさせる理由とは

  • 4

    暴君・始皇帝を賛美する中国ドラマ──独裁国家を待ち…

  • 5

    英首相ジョンソン、和歌山沖定置網のクジラ捕獲に懸…

  • 6

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 7

    「#ジョンインちゃん、ごめんね」 養父母による虐待死…

  • 8

    メルケル独首相が、ツイッターのトランプアカウント…

  • 9

    窮地の文在寅に金正恩から「反日同盟」の危険な誘惑

  • 10

    「現代版スターリン主義者」習近平が踏み出した相互…

  • 1

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 2

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器不全、血液中でキノコが育っていた

  • 3

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(英規制当局)

  • 4

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

  • 5

    「生意気な青二才」「お前が言うな」批判も浴びた金…

  • 6

    トランプのSNSアカウント停止に、アメリカ国内で異論…

  • 7

    七五三にしか見えない日本の成人式を嘆く

  • 8

    「再選を阻止せよ」浜田宏一・安倍政権元内閣参与が…

  • 9

    議会乱入の暴徒が叫んでいた「ハング・ペンス(ペン…

  • 10

    米議事堂乱入に中国は「狂喜」するが......信じたい…

  • 1

    「小さな幽霊」不法出稼ぎタイ人、韓国で数百人が死亡 

  • 2

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 3

    脳に侵入する「殺人アメーバ」が地球温暖化により北上しているおそれ

  • 4

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 5

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 6

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 7

    台湾最新のステルス哨戒艦、中国は「ヘリ1機で沈没さ…

  • 8

    北極の成層圏突然昇温により寒波襲来のおそれ......2…

  • 9

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

  • 10

    米政権交代で「慰安婦合意」の再来を恐れる韓国

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

2021年 最新 証券会社ランキング 投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!