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ミャンマー「SNS戦争」、国軍対フェイスブック

Another War for Democracy

2021年3月9日(火)19時45分
海野麻実(ジャーナリスト)

デモによる犠牲者を弔う市民 REUTERS

<ミャンマーで圧倒的シェアを誇るフェイスブック、ネット上で市民を恫喝する国軍の利用を禁止したが>

ミャンマー(ビルマ)でクーデターが起きてから5週間。国軍による市民への攻撃は過激さを増し50人超の犠牲者を出す惨事になっているが、抗議活動を諦めない人々の姿は今も路上にあふれる。国民が一丸となって主権の奪還を求めて戦う傍らで、民主主義を懸けて軍と戦うもう1つの「戦士」がいる。フェイスブックだ。

軍やその関係者は戦車や銃弾だけでなく、フェイスブックを中心としたソーシャルメディア上でもプロパガンダや恐喝めいた投稿を通じて市民への攻撃を強めている。そのためフェイスブックはクーデターが始まって以降、ミャンマーの現地スタッフを総動員して24時間体制でモニタリングを続けている。

2月12日には「誤った情報の拡散を続けている」と、国軍を偽情報の発信源と断定。軍が運営するフェイスブックページやコンテンツがフェイクニュースを拡散し続けているとして、それらの数を減らすと表明した。さらにそうしたコンテンツを「おすすめ」としてフィードに表示することも中止するなど、軍が運営するページのコンテンツ配信も大幅に縮小すると決定した。投稿自体は禁止しないものの、タイムライン上に流れる機会を大幅に減らした形だ。

そしてデモ隊への発砲で死者が出た状況を重く見たフェイスブックは2月25日、「軍のフェイスブック利用を認めることのリスクがあまりに重大」だとして、ついに軍や軍関係者の全てのアカウント利用を停止すると発表した。

「フェイスブックはさらなる緊張を高める偽情報などのコンテンツをなくすため、ミャンマーにおける政治的状況をつぶさにモニタリングしている」と、フェイスブック東南アジ担当で公共ポリシー責任者であるラファエル・フランケルは言う。

「市民の安全な状況を確保し、暴力やヘイトスピーチ、有害な偽情報など私たちのポリシーを破るコンテンツを削除している」

ネット=フェイスブック

プロパガンダやヘイト投稿への対応は今や全てのソーシャルメディアの課題だが、ミャンマーにおいてことさらフェイスブックが注目されるのは、その影響力ゆえだ。

50年に及ぶ軍事政権が続いたミャンマーは、2011年に民政移管を成し遂げて以降、多くの国民がスマートフォンを手にするようになった。なかでもフェイスブックユーザーは劇的なスピードで増え続け、現在は国民約5700万人のうち半数以上が利用している。ツイッターやインスタグラムなどを含むSNS全体に占めるシェア率では、実に94%以上を誇る。検索もグーグルやヤフーよりフェイスブックの検索機能が多用される。ミャンマー国民にとって、フェイスブックとインターネットは同義語だ。

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