最新記事

日本社会

コロナ禍の今思う、阪神・淡路大震災が日本社会に遺したレガシー

2021年1月20日(水)20時00分
にしゃんた(羽衣国際大学教授、タレント)

パンデミックも負だけでなく正の遺産も残すと信じたい Issei Kato-REUTERS

<26年前の1.17が産み落とした「ボランティア」と「多文化共生」という双子は、立派に成長している>

暦の上では新年が明けたが、新型コロナウイルスとの戦いは持ち越され、気分が一新できなかった人も少なくないだろう。新型コロナがもたらした被害はさまざまだが、最大の罪は何と言っても社会の分断だ。パンデミックが長引くに連れ、一層深まった印象が強い。人間社会の寛容さがコロナによって奪われた。

その中でも「命」か「経済」かの二極論がはびこった。 各国の民衆は「マスク派」と「非マスク派」に大きく分かれた。世界の民主主義国家で民衆間に分断が生まれ、非民主主義国家では政権と民衆の間の分断が強まる結果となった。アメリカではリベラルと保守のイデオロギー的な分断、民主党と共和党の政治的な分断、そして都市部と地方の地域的な分断が重なり、かつてないほどの深い溝をつくった。富める者と貧しき者の分断も確実に進んだ。母国スリランカでは、コロナにかこつけて民族的、宗教的な分断を煽る政治家も現れた。

私も早期終息を願っているが、今後もしばらくは政治、経済、社会において、時として大いに悪用されながら、新型コロナがキャスティングボートを握る存在であり続けるに違いない。   

このような社会の分断が深まるなか、今年の1月17日で阪神・淡路大震災から26年を迎えた。遺族などがコロナ対策を徹底しながら、地震発生時刻の早朝5時46分に凍える寒空の下に集い、犠牲者を悼んだ。26年前のその時間、私は震源地から離れた名古屋にいたが、それでも大きな揺れを感じて目を覚ましたことを思い出す。しばらくしてテレビに映し出される火の海と化した街、倒壊した高層ビルや傾いた高速道路など、見るに無残な街並みの映像を目の当たりにして、私もそして世界も大きな衝撃を受けた。

震災で失われたものは計り知れない

1.17で多くが失われた。6434人の命が奪われ、4万3792人が負傷し、24万9170棟が全半壊し、7036棟が全焼した。当時の経験を後世に残す目的で建てられた「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」には学生を連れて毎年行っているが、当時が蘇り今でも足がすくむ。  

数字にならないものも含めると、失ったものは計り知れない。命など得難いものと同じ天秤にはかけられないが、ただ、震災を機に日本社会が多くの得難い財産を手にしたことも忘れてはならない。私などが知っている範囲でも、1.17を機に2つの市民運動が産声をあげ、1995年が「ボランティア元年」、「多文化共生元年」と言われるようになった。

それまで日本の社会で、ボランティアは一部の人間だけが行うものと考えられていたが、1.17では被災地に1日平均約2万人、延べ167万人が現地に駆けつけ、ボランティアの概念を大きく変えた。現在の社会を支える大きな柱となったNPO法人設立のための法律を誕生させたのも1.17だった。ボランティアは一過性で終わることなく、東日本大震災の際は約550万人が被災地に出向くなど、ボランティア文化はその後、立派にそして確実に日本社会に根を下ろした。1月17日は「ボランティアの日」に、その日の前後1週間はボランティア週間と定められた。私が大学で担当している「ボランティア論」の授業のルーツも1.17にあると思うと感慨深い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請5000件減の20.7万件 予想

ビジネス

ECB、インフレ抑制以外の目標設定を 仏大統領 責

ビジネス

訂正-メルセデス、中国パートナーとの提携に投資継続

ビジネス

ホンダ、カナダにEV生産拠点 電池や部材工場含め総
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴らす「おばけタンパク質」の正体とは?

  • 3

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗衣氏への名誉棄損に対する賠償命令

  • 4

    心を穏やかに保つ禅の教え 「世界が尊敬する日本人100…

  • 5

    マイナス金利の解除でも、円安が止まらない「当然」…

  • 6

    今だからこそ観るべき? インバウンドで増えるK-POP…

  • 7

    ワニが16歳少年を襲い殺害...遺体発見の「おぞましい…

  • 8

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    中国のロシア専門家が「それでも最後はロシアが負け…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 4

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 5

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 8

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 9

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 10

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 9

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中