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RCEP締結に習近平「高笑い」──トランプ政権の遺産

2020年11月20日(金)17時35分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

アメリカが離脱したTPPを日本は「アメリカなしでも」何としても成立させたが、その日本を「中国が頂く」ということになれば、対中強硬策を続けているアメリカには「良い当てつけになる」と中国は見ているのである。またASEAN諸国にしても、たとえ経済面だけではあっても中国にのみ頼り切るのは本意ではないだろう。中国もそのことは分かっている。

そこで日本がいてくれさえすれば、「アメリカの向こうを張って」かつ「中国がGDP規模ではトップ」という状態でRCEPを運営していくことが出来ると中国は計算しているわけだ。

中国大陸のネットでは「中国を中心とした大東亜共栄圏」という言葉までがチラホラ出て来るような雰囲気なのである。

だというのに菅首相は10月26日における所信表明演説で中国包囲網の戦略であったはずの「自由で開かれたインド太平洋構想」から「構想」の2文字を外し、「自由で開かれたインド太平洋の実現を目指す」と述べただけでなく、11月14日の日中韓3カ国とASEANの首脳会議にオンラインで参加した後、記者団に対し「ASEANと日本で『平和で繁栄したインド太平洋』を共につくり上げていきたい」と語った。

なんと、「自由で開かれたインド太平洋」とさえ言わずに、「平和で繁栄したインド太平洋」と言い換えたのである。

何という中国への気の遣いようか!

菅首相には期待していただけに残念だ。

ASEAN諸国への気遣いだとすれば、なおさらASEAN諸国がどれほど中国の「中庭」にいるかの証しであり、日本の役割としては逆ではないのだろうか。ASEAN諸国が日本に期待しているのは「中国への忖度」ではなく、中国にものが言える日本だろう。

事実上の日中韓FTA――「アジア元」への一歩

RCEPには「日本・中国・韓国」が対等に参加しているので、中国から見れば事実上の日中韓FTA(自由貿易協定)を締結したのに等しい。詳細に言えば違う側面もあろうが、蓋然的には似たようなものだ。

中国があれだけ積極的に動いたにもかかわらず、難航していた日中韓FTAが、むしろ日本が積極的に入る形で、RCEPを通して実現してしまった。

日中韓FTAが成立すれば、中国としては日米と米韓を心持ち離間させることに成功するだけでなく、アメリカの対中制裁を避けて交易を継続することが出来る項目が増えてくる。

それ以外にも中国には早くから目論んでいる狙いがある。

それは白井一成氏との共著『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』で中国問題グローバル研究所の中国側研究員である孫啓明教授が説明している「アジア元」の実現に向けての一歩を踏み出したいという遠景だ。

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