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中国への頭脳流出は締め付けを強化しても止められない......「千人計画」の知られざる真実

A THOUSAND HEADACHES

2020年11月19日(木)17時45分
ミンシン・ペイ(本誌コラムニスト、クレアモント・マッケンナ大学教授)

招致の対象になれば、非常に厚遇される。給与などの条件も良いが、何より研究者にとって魅力的なのは研究のスタートアップ資金と研究室を提供されることだ。

計画に参加している武漢理工大学によれば、長期プロジェクトの参加者には研究環境を整え、チームのメンバーを集めるための初期資金220万ドル相当が提供され、年間9万〜13万4000ドル(税免除)の給与のほか、15万ドルの一時金(これも税免除)、住宅手当と引っ越し費用9万ドルが支給される。短期プロジェクトの参加者の場合はスタートアップ資金が75万ドル、中国に滞在する期間に限り支給される給与は月額7500〜1万1000ドル(税免除)で、一時金は7万5000ドルだ。

「千人計画」が最も悪名高く、激しいバッシングにさらされているが、前述のように中国の人材招致計画はこれだけではない。地方政府も国内外から優秀な人材を呼び寄せている。習近平(シー・チンピン)国家主席の生まれ故郷でもある陝西省の党委員会は2017年に野心的なプログラムを発表した。自然科学と技術分野に加え、社会科学や芸術分野のハイレベル人材約2000人を呼び寄せる趣旨で、条件などは中央政府の計画に準じている。こうしたプログラムは200余りあると、米情報機関はみている。

中国が人材招致のための膨大なリソースを持つのは確かだが、これらの計画は透明性を欠いているため、どの程度成果が上がっているかは不明だ。2017年までの「千人計画」の参加者7000人超についても、出身国や中国における勤務先、長期プロジェクトの参加者の割合など、ごく基本的な情報も開示されていない。

計画の費用対効果を評価するのはさらに困難だ。「千人計画」の公式サイトに成功例がいくつか紹介されているだけで、中国政府は具体的な成果を示すデータを一切発表していない。招致された研究者が中国人の同僚と共に計画参加中に執筆し、権威ある学術誌に掲載された論文数も、先端技術の特許取得件数も、管轄当局はなぜか公表していない。

報道によれば、中国にとってこの手の計画は功罪相半ばするようだ。短期の助成プロジェクトは、定評ある研究者を年に2~3カ月程度、中国の研究機関に招致するには最も効果的だった。だが長期プロジェクトの場合、上級の非中国系研究者の招致はもちろん、中国系の定評ある研究者を呼び戻すのもはるかに難しい。

研究者が中国の長期プロジェクトに参加するには欧米でのポストを手放さざるを得ないのが普通だ。学齢期の子供がいる場合、教育が頭痛の種になる。深刻な汚染や食品の安全性をめぐる不安やネット検閲も、生活の質を下げる。何より、「千人計画」が資金提供する長期プロジェクトにはこうした研究者が欧米で享受しているような雇用保障がない。

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