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米中対立

グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

Counter China by Making Guam a State

2020年10月19日(月)18時00分
エイク・フライマン

グアムは安全とは言えない状況にあり、その危機は年々高まっている。島の面積のほぼ3分の1を米軍施設が占め、地元経済にとって軍人とその家族の存在は非常に大きなウエイトを占めている。にもかかわらず、グアムは正式なアメリカの「一部」にはなっていない。アメリカの敵も、ハワイのような正式な州を攻撃するのは躊躇するかも知れない。だが「単なる基地の島」という扱いのままであれば、グアムはそうした敵にとっておあつらえ向きの標的になりかねない。

太平洋において紛争が起きれば、グアムのアメリカ人の命はまず最初に犠牲になりかねない。

2015年に初めて公開された中国の中距離弾道ミサイル「東風26」はグアムを射程に収めるため、中国では「グアムキラー」と呼ばれた。17年にドナルド・トランプ米大統領が「炎と怒り」をお見舞いすると北朝鮮を脅したのに対し、北朝鮮はグアム周辺に「包囲射撃」を行うと応じた。これは考えられない事態ではない。グアムは北朝鮮の中距離弾道ミサイル「火星(ファソン)12」の射程内に入っているからだ。

だがグアムの州昇格に向けた戦略的論拠は防衛問題に留まらない。もしグアムが正式な州になれば、インド太平洋地域における自由で開かれた、ルールに基づく秩序をアメリカ政府が本気で守ろうとしている大きな証拠になる。

中国の野望を認めないアメリカの強いメッセージ

アメリカ政府は南シナ海における重要な同盟国であるフィリピンが、親中路線に戦略的な軸足を完全に移すのを防ぐための外交努力を行っているが、グアムの州昇格はその助けになるだろう(フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は16年に訪中した際、『アメリカとの決別』を口にし、西太平洋における経済的・軍事的覇権を『アメリカは失った』とも述べた)。それに日本や韓国、台湾に対しても、危機の際にはアメリカが助けに来るというさらなる安心感を与えることができる。

最後に、グアムおよび北マリアナ諸島の州への昇格は中国政府に対する強いメッセージともなる。中国は最終的にはアメリカをアジアから追い出したいと望んでいる(中国の外交関係者や学者は否定しているが)。そんな中国の望みがかなうことは決してないことをアメリカ政府は明確に示さなければならない。

1944年、マリアナ諸島の奪還作戦が成功した後、2人の米海兵隊員がグアム島の海岸で写真に収まった。手には「グアム侵攻に大きな役割を果たした沿岸警備隊に海兵隊から敬礼。沿岸警備隊のおかげでわれわれはここにいるし、これからも居続ける」と書いた札を誇らしげに掲げていた。

それから80年近くが経過した。アメリカは太平洋の大国であり、グアムを州に昇格させることにより、そのポジションを今後も維持できることを、米連邦議会は認識すべきだ。(筆者は英オックスフォード大学で中国問題を研究している。中国の一帯一路政策を分析した"One Belt One Road: Chinese Power Meets the World"が近く発売予定)。

From Foreign Policy Magazine

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