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死刑に賛成する弁護士もいる、終身刑ではいけない理由を彼らはこう言う

2020年8月5日(水)16時35分
印南敦史(作家、書評家)

Newsweek Japan

<冤罪のおそれがある、生きて償うべき......。死刑制度に反対する人たちはこのような意見を述べるが、果たしてそれは正しいのか。日弁連の見解に反対する弁護士たちが声を上げた>

弁護士には多少なりとも、「死刑制度に反対している」というイメージがあるように思う。事実、日本弁護士連合会(日弁連)はたびたび死刑制度廃止運動を行っているし、日弁連会長は死刑が執行されるたびに抗議の声明を出してもいる。

だが『死刑賛成弁護士』(犯罪被害者支援弁護士フォーラム・著、文春新書)の著者は、「死刑制度に反対する弁護士たち」なのだという(ちなみに共著になっている)。凶悪な事件に遭った被害者の遺族と向き合うなか、死刑制度の必要性を実感しているのだそうだ。

考えてみれば、そうした立場を取る弁護士がいても当然である。にもかかわらず、なぜ「弁護士だから死刑制度に反対」というような誤解が生まれるのだろうか? その点については、次のような解説がある。


 あまり知られていませんが、弁護士は法律上、日弁連に会員登録しないと活動することができません。つまり、弁護士は全員、日弁連の会員なのです。そのため、弁護士個人としては死刑に賛成であるけれども、所属している日弁連という組織は死刑に反対しているというねじれが生じます。(「序章 命は大事。だから死刑」より)

上記のように日弁連は死刑反対を唱えているため、実態とは異なるイメージが出来上がってしまうということだ。

だが著者は多くの被害者やその遺族が置かれた惨状を目の当たりにし、死刑判決を受けるような加害者の"擁護しようのない現実"を知り、死刑制度の必要性を痛感してきた。

そこで犯罪被害者支援弁護士フォーラム(VSフォーラム)という弁護士有志の団体を結成し、活動しているというのだ。

「VS」とは「victim support」の略。victim(犯罪などの被害者)をsupport(支える)のを目的としているということで、これまでにオウム真理教事件、大阪教育大学附属池田小学校で多くの児童らが死傷した事件、インターネット上の「闇の職業安定所」で知り合った男3人が通りすがりの女性を拉致して殺害した闇サイト殺人事件などに関わってきたそうだ。

死刑廃止を唱える人たちは、判で押したかのように「犯人を死刑にしたところで、亡くなった被害者の命は戻ってこない。だから、生きて償わせるべきだ」と口にする。

だが、著者の一人である高橋正人弁護士は、この主張に異議を唱える。もし犯人が心から反省して謝罪し、真っ当な人間になったのだとしたら、そして、そのことで被害者の命が戻ってくるのであれば、償う意味もあるだろう。しかし、それは理想論でしかない――。

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