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日本は事実上の「学生ローン」を貸与型の「奨学金」と呼ぶのをやめるべき

2020年8月5日(水)13時40分
舞田敏彦(教育社会学者)

日本を見ると、奨学金が全体の0.7%、学生ローンが28.5%と、後者が圧倒的に多い。日本国内では「奨学金」という名称だが、国際統計でははっきりとローンと表記されている。アメリカでは、学生対象の公的支援の大半がスカラシップだ。学費が高い国だが、こういうサポートで助けられている。フランスやフィンランドは、学生への公的支援の100%がスカラシップだ。

水色を付けた、学生対象の公的支援の2カテゴリーの内訳をグラフにすると、スカラシップかローンかが明瞭になる。後者の比重が高い順に30カ国を並べると<図2>のようになる。

data200805-chart02.png

数の上では、スカラシップの国が多い。30カ国のうち11カ国が、青色のスカラシップ一色だ。南米のチリや韓国がちょうど半々くらいで、日本、イギリス、アイスランドの3カ国はほぼ全てがローンとなっている。

<表1>を見ると、日本は高等教育への公的支援支出のうち、学生を対象とした部分のシェアが比較的大きいのだが、そのほぼ全てがスカラシップではなくローンであることに注意しなければならない。国際標準の呼び名では、日本でいう奨学金はまぎれもなくローンだ。

上述のように「奨学金って返すんですか」と驚く学生もいるのだが、子どもが知らぬうちに勝手に手続きをしてしまう親もいそうで怖い。高校の進路指導では、申請書類の現物を見せて生徒本人に事実をしっかり伝えて欲しい。

上記は10年前のデータで、一昨年から給付型奨学金が導入されたため、最近では日本でもスカラシップの比重が増しているはずだ。しかし対象は低所得世帯に限られ、現時点では貸与型が圧倒的多数だ。両者を一緒くたにして「奨学金」と呼ぶのは止め、給付型を「スカラシップ」、貸与型を「ローン」と呼び分けるべきだ。

日本学生支援機構にすれば、自分たちのことを金貸しみたいに思われたくないので、及び腰になるのかもしれない。もしそうなら、本当のスカラシップの枠を増やすことだ。若者が道を踏み外すのを防ぐためにも、正直に言って欲しいと思う。

<資料:OECD「Education at a Glance 2013」

<関連記事:少子化で子どもは減っているのに、クラスは相変わらず「密」な日本の学校

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