香港市民、国家安全法に60%が反対 施行後初の世論調査で

中国政府による香港の統制を強める香港国家安全維持法(国安法)の施行後、過半数の香港住人が民主化運動が掲げる目標を支持していることが、ロイターのために独立系世論調査機関が行った世論調査で分かった。写真は香港で7月に行われた国安法に対する抗議デモ(2020年　ロイター/Tyrone Siu)

中国政府による香港の統制を強める香港国家安全維持法(国安法)の施行後、過半数の香港住人が民主化運動が掲げる目標を支持していることが、ロイターのために独立系世論調査機関「香港民意研究所(POLI)」が行った世論調査で分かった。ただ、民主化運動そのものへの支持は44%にとどまっている。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のための集会規制や国安法の影響で、昨年香港を揺るがした大規模民主化デモへの参加者は、最近では大幅に少なくなっている。

今回の世論調査は、6月末に国安法が成立して以降、初めて実施された。

それによると、国安法に反対すると答えたのは約60%で、同法の内容が明らかになっていなかった前回6月のPOLI調査の57%から増加した。

香港中文大の蔡子強・高級講師は「(民主化集会への)参加を今呼びかけると懸念を示す人が多くなっている」とする一方で、警察当局が活動家らを逮捕したことを受け、「社会の怒りが大きくなっている」と述べた。

香港警察は、20日の時点で抗議デモ参加者や活動家、メディア関係者など25人を同法違反の疑いで逮捕したと公表。同法では、国家分裂、政権転覆、テロおよび外国や外部勢力との結託には最高で無期懲役を科すことを定めている。

今回の世論調査によると、同法を支持すると答えたのは約31%だった。一方、民主派の抗議運動をどの程度支持、または反対するかとの質問に対し、支持すると答えたのは約44%だった。

調査は、不作為に選ばれた1007人を対象に電話で行われた。

［ロイター］

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