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国王の一声で停止されたタイの「不敬罪」は、いつ復活してもおかしくない

2020年7月2日(木)19時30分
デービッド・ハット

不敬罪の一時停止を政府に要請したことで国王の権力はむしろ強まる ATHIT PERAWONGMETHA-REUTERS

<言論の自由が十分に保障されていないタイで、検閲的性格を帯びる不敬罪の一時停止は朗報と見なされていいはずだが......>

最近バンコク・ポスト紙に掲載された記事は、こんな言葉で始まっていた。「国王陛下の大権により不敬罪が一時停止されたことは、特筆すべきことである」

要するに、タイでは非民主的な法律が、非民主的に設けられ、非民主的に執行されてきたが、その法律がいま非民主的に一時停止された、ということらしい。

6月中に明らかになった不敬罪の一時停止を歓迎すべきニュースだと考える人もいるだろう。近年はあまり適用されていなかったが、この法律の下、ワチラロンコン現国王や王族を中傷したり、侮辱したり、敵意の対象にしたりした人物は、最高で15年、最低でも3年の禁錮刑が科される場合がある。

タイのように言論の自由が十分に保障されていない国では、検閲的性格を帯びる法律の適用が停止されれば、普通は朗報と見なされるはずだ。

しかし、結論を早まらないほうがいい。あなたがタイの民主活動家なら、不敬罪の適用が続くほうがまだましだと思うかもしれない。不敬罪の一時停止は、国王の権力を弱めるものでもなければ、市民の自由を拡大するものでもないからだ。

不敬罪が適用されなくなったとしても、言論の自由は改善しない。タイには、「コンピューター犯罪法」など、検閲のために用いることができる法律がほかにもある。つまり、不敬罪がなくなっても、同じ発言を理由に投獄される可能性はなくならないのだ。

不敬罪の一時停止は、いま起きていることから目をそらさせる手段になっている。プラウィット副首相は先頃、ある王政転覆運動グループについて、通常以上に徹底した捜査を行っていると明らかにした。「(メンバーの)名前がリストアップできれば、起訴する」と述べている。

忘れてはならない点がある。国王が政府に要請した結果として不敬罪の一時停止が実現したということは、国王が政府に要請すれば、いつでも不敬罪を復活させられる。

以前も似たようなことがあった。プミポン前国王は2005年、不敬罪を適用しないよう政府に求めていた。しかし、バンコク・ポストによれば、2006年以降、不敬罪の摘発件数は700件以上に跳ね上がった。

これまでタイにおける不敬罪の扱いは、政治環境によって変わってきた。その点、今の状況は現政権にとって楽観できるものではない。現政権は2014年の軍事クーデターで政権を奪取したが、昨春の総選挙では辛うじて政権を維持したにすぎない。

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