最新記事

感染症対策

EU、当面は米国からの渡航禁止継続　不十分なコロナ対策で

2020年6月24日（水）09時35分

欧州連合（EU)諸国が、7月1日から段階的に解除する予定のEU域内への渡航制限について、米国からの渡航禁止措置を当面維持する可能性がある。マドリードの空港で21日撮影(2019年　ロイター/SERGIO PEREZ）

欧州連合(EU)諸国は7月から域外からの渡航制限を段階的に解除する予定だが、米国からの渡航禁止措置は当面維持する可能性がある。米紙ニューヨーク・タイムズが23日、渡航制限解除に向けた草案の内容を報じた。

米政府による新型コロナウイルス流行への対応が十分でないことが理由という。米国は新型コロナ感染者および死者数が世界最多となっているほか、経済再開に伴い新規感染者も増加しており、渡航制限解除に当たってはブラジルやロシアと同じ区分に分類されているという。

欧州委員会は今月、EU域外からの渡航を7月から段階的に解禁する必要があるとし、国別の対応策の一覧表を作成する方針を表明。感染状況がEU平均と同等に制御されていること、抑制策が実施されていること、EU域内からの渡航を受け入れる用意があることの3点を条件に解禁を決定するとした。

EU高官はロイターに対し「制限解除に向けた要件リストであって、解除する国のリストは用意していない」と語った。

別の高官は、10万人当たりの感染率を制限解除の要件にする案が検討されているが、基準値などを巡り合意には至っていないとした。

EU諸国は24日に要件を巡り協議するが、合意するかは不透明だという。

ホワイトハウスからはコメントを得られていない。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・スウェーデンが「集団免疫戦略」を後悔？　感染率、死亡率で世界最悪レベル
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・東京都､新型コロナウイルス新規感染31人を確認　6日連続で20人超え
・韓国、日本製品不買運動はどこへ?　ニンテンドー｢どうぶつの森｣大ヒットが示すご都合主義.
 

20200630issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月30日号（6月23日発売）は「中国マスク外交」特集。アメリカの隙を突いて世界で影響力を拡大。コロナ危機で焼け太りする中国の勝算と誤算は？　世界秩序の転換点になるのか？

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ロイターネクスト：為替介入はまれな状況でのみ容認＝
2024.04.26

ビジネス

ＥＣＢ、適時かつ小幅な利下げ必要＝イタリア中銀総裁
2024.04.26

ビジネス

トヨタ、米インディアナ工場に14億ドル投資　ＥＶ生
2024.04.26

ビジネス

米ＧＤＰ、第1四半期は＋1.6％に鈍化　2年ぶり低
2024.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が愛した日本アニメ30
特集：世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号（4/23発売）

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    今だからこそ観るべき？　インバウンドで増えるK-POP非アイドル系の来日公演

  • 3

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗衣氏への名誉棄損に対する賠償命令

  • 4

    心を穏やかに保つ禅の教え ｢世界が尊敬する日本人100…

  • 5

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 6

    未婚中高年男性の死亡率は、既婚男性の2.8倍も高い

  • 7

    やっと本気を出した米英から追加支援でウクライナに…

  • 8

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 9

    自民が下野する政権交代は再現されるか

  • 10

    ワニが16歳少年を襲い殺害...遺体発見の「おぞましい…

  • 1

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 8

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 9

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 10

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか？ ブッダが説いた｢どんどん伸びる人の返し文句｣

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の瞬間映像をウクライナ軍が公開...ドネツク州で激戦続く

  • 4

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 5

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 6

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこ…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 9

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中