最新記事

感染症

WHO、各国に新型コロナウイルス初期事例の調査要請 仏で昨年末の感染を確認

2020年5月6日(水)11時15分

世界保健機関(WHO)は5日、フランスで初めて新型コロナウイルスの感染者が出た時期が当初考えられていたよりも早い2019年12月だったとする報告について「驚きではない」と述べた。パリで撮影(2020年 ロイター/BENOIT TESSIER)

世界保健機関(WHO)は5日、フランスで初めて新型コロナウイルスの感染者が出た時期が当初考えられていたよりも早い2019年12月だったとする報告について「驚きではない」と述べた。初期の段階で感染者がいたかどうかを調査するように各国に要請した。

中国当局が新型コロナ感染症「COVID─19」について最初にWHOに報告したのは昨年12月31日。欧州では1月まで感染者の確認はないとされていた。

WHOのリンドマイアー報道官はジュネーブで開かれた国際連合のブリーフィングでフランスの報告について「全貌が変わる内容だ」とし、「感染がどのように広がったかを探る上で理解が深まる」と指摘。「検体を改めて検査すれば、より早い時期の事例が他にも見つかる可能性がある」と述べた。

フランスでは肺炎患者の検体を改めて検査したところ、昨年12月27日に新型ウイルス感染症の患者がいたことが判明。これは仏政府が最初の感染者を確認した日より1カ月近く前となる。

リンドマイアー氏は、他の国も感染源が不明な19年末の肺炎患者の検体を調べることを求め、世界が「より明確な新しい見解」を得ることができるとした。

また、新型ウイルスの発生源についての質問には「調査することが非常に重要だ」と答えた。

ポンペオ米国務長官は、中国湖北省武漢市の研究所が新型ウイルスの起源だとの「証拠がある」と主張しているが、科学者はWHOに対して発生源が動物という見解を示している。

WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏は4日、WHOが1月に中国へ専門家チームを派遣した際、新型ウイルスの発生源究明を最優先課題として取り上げたと述べた。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・東京都、新型コロナウイルス新規感染58人確認 3日連続で減少続く
・日本とは「似て非なる国」タイのコロナ事情
・「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に
・トランプ「米国の新型コロナウイルス死者最大10万人、ワクチンは年内にできる」


20050512issue_cover_150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

3月のスーパー販売額は前年比9.3%増=日本チェー

ビジネス

仏ルノー、第1四半期売上高は1.8%増 金融事業好

ビジネス

日経平均は続伸、米ハイテク株高が支援 一巡後は伸び

ワールド

シンガポール3月コアCPI、前年比+3.1%に鈍化
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 2

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の「爆弾発言」が怖すぎる

  • 3

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバイを襲った大洪水の爪痕

  • 4

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 8

    冥王星の地表にある「巨大なハート」...科学者を悩ま…

  • 9

    「なんという爆発...」ウクライナの大規模ドローン攻…

  • 10

    ネット時代の子供の間で広がっている「ポップコーン…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    攻撃と迎撃の区別もつかない?──イランの数百の無人…

  • 7

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    ダイヤモンドバックスの試合中、自席の前を横切る子…

  • 10

    価値は疑わしくコストは膨大...偉大なるリニア計画っ…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中