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習近平を国賓として招聘すべきではない――尖閣諸島問題

2019年12月13日（金）12時22分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

2019年12月9日、第200臨時国会が閉幕後、記者会見した安倍首相　Kim Kyung-Hoon-REUTERS

安倍首相は9日の記者会見で、習近平を国賓として招聘することに関し、尖閣問題など「習主席に直接、提示している」として、国賓招聘の意思は変わっていない。今回は尖閣問題という視点から考察する。

安倍首相の記者会見

12月9日、臨時国会閉会に際し、安倍首相が記者会見を行った。

首相官邸HPにある「令和元年12月9日　安倍内閣総理大臣記者会見」から、習近平国家主席の国賓としての来日に関する部分だけを抜き出して、そのまま以下に記す。

（記者）

ブルームバーグニュースのレイノルズですけれども、日中関係についてお聞きしたいと思います。中国の習近平国家主席が、来春、国賓として来日すると思います。日本人の拘束問題や尖閣諸島周辺海域での中国公船の行動を受けて、自民党内からも反対する声があります。このような懸念はどのように受け止めますでしょうか。

（安倍総理）

日中両国はですね、アジアや世界の平和、安定、繁栄に共に大きな責任を有しています。習近平国家主席を国賓としてお招きをすることについては、様々な声があることは承知をしております。

しかし、新たな令和の時代の始まりに当たり、今、申し上げたような、この責任を果たすべきとの認識を習近平主席と共有し、その責任を果たすとの意思を明確に示していくことがですね、今のこのアジアの状況においては求められている。国際社会からもですね、それが求められているのだろうと、こう思います。こうした考え方から、習近平主席を国賓として招待することといたしました。

同時に、中国との間には尖閣諸島周辺海域における領海侵入や日本人拘束事案等、様々な懸案が存在しています。こうした懸案については、これまでも習主席に直接、提示してきています。

引き続き、主張すべきはしっかりと主張し、そして中国の前向きな対応を強く求めていきます。

尖閣諸島周辺海域における中国公船の領海侵入など

これまで、なぜ習近平国家主席を国賓として招いてはならないかに関しては、何度も形を変えて主張してきた。12月4日付のコラム＜鳩山元首相「香港人権法」を批判　習近平と会見も＞の後半でも書いたし、また1月24日付コラム＜日ロ交渉：日本の対ロ対中外交敗北（1992）はもう取り返せない＞などにある下記のグラフを幾度か示して反対してきた。

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図１：1984年以降に中国が獲得した外資の年平均増加率と投資規模の推移

図１は2016年に中国の中央行政省庁の一つである商務部が発表した資料である。1984年以降に中国が獲得した外資の年平均増加率と投資規模が示してある。1992年～93にある赤線のピークは、外資の対中投資増加率が急増していることを示している。これは１９８９年６月4日の天安門事件により、西側諸国の対中経済封鎖を受けて崩壊寸前にあった中国経済を、日本が天皇陛下訪中を断行したことによって劇的に回復させ、今日の中国経済の繁栄をもたらした証拠を表しているグラフだ。

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