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人権問題

日本人青年と留学生、ハンセン病患者をサポート 世界で3番目に患者抱えるインドネシアで

2019年12月6日(金)18時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

ハンセン病患者への差別ストップを訴える「ハンセン病ケアコミュニティー(LCC)」のメンバー。左から嶋川さん、ナディラさん、高島氏、伊藤さん、風間さん、井出さん(筆者撮影)

<医療が進化し治療法が確立しても、人びとの固定観念を変えるのは容易ではない>

インドネシアで働く若者と大学に留学している日本人が手を携え、「ハンセン病患者との交流を通じた理解と支援」を呼びかけるワークショップが12月4日から6日までジャカルタ郊外の国立インドネシア大学公衆衛生学部の一角で開催された。

インドネシアは患者数でインド、ブラジルに次ぐ世界第3位のハンセン病大国。しかし、ハンセン病に対する医療対策、国民の認知度、知識も不十分で、2018年に報告されたハンセン病新規患者は約1万7000人とこの20年間ほぼ横ばいの状態が続いている。これは感染を自覚しても社会的に差別されることを危惧して病院を訪れないことも一因とされている。

「完治する病気であること」「接触感染する可能性がないこと」など病気に対する社会の理解と国民の知識不足からハンセン病患者は完治後も一般社会に受け入れられることは困難で、「リポソス(回復村)」と呼ばれる隔離された地区での生活を余儀なくされているのが現実だ。

そうしたインドネシアのハンセン病患者の実状を知ったジャカルタ・デポック在住の会社員、高島雄太(30)は、仕事の合間をぬってインドネシア人の仲間や日本人留学生とともにリポソスに滞在しながら患者らとの交流や村のインフラ整備を進める「ワークキャンプ」を計画、実行している。

インドネシア全土には約50か所のリポソスがあるといわれ、ハンセン病の患者、完治者が家族などと生活している。

高島らの活動で2019年にはジャワ島のジュパラ、ドノロジョ、モジョケルト、トゥンバンなどのリポソスに滞在しながら実績を残してきた。そうした地道な活動は日本人の留学生、インドネシア人の大学生を中心に輪を広げ、「ハンセン病ケアコミュニティー(LCC)」という組織としてワークキャンプや各地の大学での展示会、ワークショップの開催と、さまざまな形で実を結びだしている。

インドネシア大学公衆衛生学部の修士課程で学ぶナディア・ベラディナ(23)もそうした高島の活動に共感した一人で、ワークキャンプ参加や高校での啓もう活動に携わり近くインドネシア人の社会人ら6人で財団を立ち上げる準備を進めている。

「社会に出る前の学生時代にこうした活動に関わることができてとても役に立った」と話す。高島も「学生時代に活動しても卒業して就職すると同時に活動家ら離れてしまうことが多く、より多くの若いインドネシア人が継続して活動できる場を作りたい」と財団創設への期待を表明する。

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