最新記事

中国共産党

超ハイテク監視国家・中国が拡散する悪魔の弾圧ツール

China’s Surveillance State

2019年10月29日(火)17時00分
サラ・クック(フリーダム・ハウス上級アナリスト)、エミリー・ダーク(トロント大学博士課程)

国慶節に合わせて実施された香港の大規模デモで破壊された監視カメラ ANTHONY KWAN/GETTY IMAGES

<数千万人を対象にした監視システムの概要が判明。開発されたハイテク技術の国外拡散も始まった>

一昨年の夏、中国にあるごく平凡な語学学校でのこと。授業中に前触れもなく地元警察が立ち入り、外国籍の受講生全員に「ビザを見せろ」と要求した。

受講生のうち博士課程に在籍する1人は、たまたまパスポートを所持していなかった。すると警官は「まあいい」と言って受講生の名を尋ね、それを携帯端末に入力した。そして「これがおまえか」と言って端末の画面を見せた。そこには受講生の氏名と旅券番号、宿泊先の住所が表示されていたという。

新疆ウイグル自治区なら、こうした光景も珍しくない。あそこでは当局が最先端の技術を駆使して少数民族のウイグル人を監視している。だがこの語学学校があった場所は南部の雲南省だ。

今では中国全土で、地域の公安機関が特定の人々を追跡するためにデータベースと携帯端末を使っている。「重点人員」と呼ばれる人が対象で、仮出所中の犯罪者、薬物使用者、外国人、政府に請願をした人、宗教の信者などが含まれる。地方政府の通達や政府調達事業への入札情報、企業の宣伝文書などを分析すると、こうした監視技術の利用が新疆での少数民族弾圧より前から始まっていたこと、しかも中国全土で行われ、何千万もの人が監視対象となっていることが分かる。

習近平(シー・チンピン)国家主席が強権的な支配を強めるなか、監視と抑圧の対象は増える一方だ。しかもこうしたシステムを製造する中国企業は外国への輸出にも熱心だから、その影響は国境を越えて広がっていく。

公安省による2007年の「重点人口管理規定」は重点人員を「国家安全保障または公共秩序を脅かす疑いがある」者と定義。具体的には重罪犯、刑務所や労働収容所からの出所者、違法薬物の使用者などを例示している。

2011~19年に国内の省など行政機構34団体のうち26団体で出された通達70件以上を調べたところ、指定される人物の範囲はそれよりずっと広かった。特に頻繁に指定されるのは、政府に何らかの申し立てをした請願者、非合法宗教団体(中国では邪教とされる法輪功など)のメンバー、精神疾患の患者だ。加えて「維穏(社会的安定の維持)」政策に絡む者または「テロ」活動への関与者も含まれる。この2つの範囲には人権活動家やデモの参加者、ウイグル人のような少数民族が含まれる。

監視対象が増えれば、収集される個人情報のデータベースも膨大になる。中国では2000年代半ばにICカードの「第2世代身分証」が導入され、個人情報のデータベース化が進んだ。それは全国の公安当局に共有されている。

ニュース速報

ビジネス

中国、現地生産のテスラ車に新エネ車向け補助金の支給

ワールド

北朝鮮、来年から医療ツーリズム提供へ 中国観光客の

ビジネス

独鉱工業生産、10月は予想外の大幅低下 経済成長へ

ビジネス

国土強靭化関連株に買い、息長いテーマ 人材不足でコ

MAGAZINE

特集:仮想通貨ウォーズ

2019-12・10号(12/ 3発売)

ビットコインに続く新たな仮想通貨が続々と誕生── 「ドル一辺倒」に代わる次の金融システムの姿とは

人気ランキング

  • 1

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 2

    文在寅の経済政策失敗で格差拡大 韓国「泥スプーン」組の絶望

  • 3

    日米から孤立する文在寅に中国が突き付ける「脅迫状」

  • 4

    5G通信が気象衛星に干渉し、天気予報の精度を40年前…

  • 5

    韓国保守派のホープを直撃した娘の不祥事

  • 6

    ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を…

  • 7

    鳩山元首相「香港人権法」を批判 習近平と会見も

  • 8

    『鬼滅の刃』のイスラム教「音声使用」が完全アウト…

  • 9

    ヘアカラーと縮毛矯正に潜む乳がん発症リスク

  • 10

    人肉食の被害者になる寸前に脱出した少年、14年ぶり…

  • 1

    「日本の空軍力に追いつけない」アメリカとの亀裂で韓国から悲鳴が

  • 2

    日米から孤立する文在寅に中国が突き付ける「脅迫状」

  • 3

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 4

    文在寅の経済政策失敗で格差拡大 韓国「泥スプーン」…

  • 5

    文在寅大統領は何がしたいのか、なぜ韓国はGSOMIAで…

  • 6

    「反韓」ではなく「嫌韓」なのはなぜ?

  • 7

    韓国保守派のホープを直撃した娘の不祥事

  • 8

    韓国ボイコットジャパンは競馬にまで 「コリアカップ…

  • 9

    5G通信が気象衛星に干渉し、天気予報の精度を40年前…

  • 10

    中曽根政権の5年間で日本経済は失われた

  • 1

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱

  • 2

    「日本の空軍力に追いつけない」アメリカとの亀裂で韓国から悲鳴が

  • 3

    元「KARA」のク・ハラ死去でリベンジポルノ疑惑の元恋人バッシング

  • 4

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たG…

  • 5

    「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官…

  • 6

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 7

    GSOMIA継続しても日韓早くも軋轢 韓国「日本謝罪」発…

  • 8

    何が狙いか、土壇場でGSOMIAを延長した韓国の皮算用

  • 9

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を…

  • 10

    日米から孤立する文在寅に中国が突き付ける「脅迫状」

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月