最新記事

米農業

トランプが米トウモロコシ農家に見舞った損害のダブルパンチ

Rural Base May Reject Trump in 2020 Due to His Agriculture Policies

2019年9月9日(月)19時30分
ブレンダン・コール

畑より資金のやりくり? ウィスコンシン州のトウモロコシ農家ゴードン・ギースの一日は、書類仕事と電話から始まる。Darren Hauck-REUTERS

<前回の大統領選では農村部の支援を受けたトランプだが、石油業界に有利な政策を打ち出して、苦境に立つ農家に追い打ちをかけた。農民票はいよいよ危ない?>

ドナルド・トランプ大統領は、貿易政策を通じてアメリカの農業地帯を危険にさらし、トウモロコシなどの国内農産物の需要を減退させている――アイオワ州の大手エタノール工場の幹部は、そう語る。

アメリカの農業部門は、中国や他の地域とのトランプの貿易戦争の矢面に立たされており、トランプがこれまであてにしてきた農村部の強固な支持基盤は弱体化している。

ノースダコタ州農場組合のボブ・カイレン副会長は先日、ニュース専門局MSNBCに登場。TPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱やその他の貿易問題のせいで、自身の小麦農場が40万ドルの損失を被ったとトランプを非難した。

トランプは農家に対する大規模支援を実施したが、大豆とトウモロコシを作っているオハイオ州の生産農家クリストファー・ギブスは、不満を抱く農家を黙らせるための「口止め料」に過ぎないと言う。

なかでも動揺が大きいのはトウモロコシ農家だ。貿易戦争のために対中輸出がダメになったのに加え、トランプ政権が最近、国内31の製油所に対してバイオ燃料をガソリンに混合する義務の適用除外措置を発表したからだ。

<参考記事>米国産の余剰トウモロコシ購入へ トランプ=安倍、通商交渉で原則合意し9月下旬に署名

利益を相殺する損失

温室効果ガス排出量を削減するための再生可能燃料基準(RFS)政策として、アメリカではガソリンにトウモロコシなどを原料にしたエタノールを一定割合で混合することが義務づけられている。

ただでさえ経営的に厳しい中小の製油所に対しては混合義務の適用がもともと免除されていた。だが環境保護庁(EPA)の今回の改訂で、エクソンモービルやシェブロンといった石油大手も免除が認められることが明らかになったのだ。

アメリカで生産されたトウモロコシは約40%がエタノールに変わる。5年連続のトウモロコシ価格の低迷と、悪天候で収穫量の不振にも悩むトウモロコシ農家にとってEPAによる義務免除は新たな一撃になる。

<参考記事>「トランプが大豆産業を壊滅させた」──悲鳴を上げるアメリカの大豆農家

トランプ大統領は2カ月前、アメリカで最もエタノールの生産量が多いアイオワ州を訪れ、E15ガソリン(エタノール混合率を15%に高めたガソリン)を政府が承認したことについて話し、それによって中西部におけるトウモロコシの需要が増加すると述べた。

だがこのところ、トランプに対する意見には変化がみられる。今回の政策は、E15によって得られる利益を相殺する以上の打撃となるからだ。

アイオワ州アトランティックにあるエリート・オクタン社のニック・ボウディッシュCEOは、16年の大統領選でトランプを支持した。中国と戦うという勇ましいトランプの言葉に勇気づけられたからだ。

ニュース速報

ビジネス

カナダ中銀、金利1.75%に据え置き 将来の利下げ

ビジネス

米中古住宅販売、12月は2年ぶり高水準 低金利が支

ワールド

WTO事務局長が来週にも訪米、米大統領「劇的なこと

ワールド

米国務長官、トランプ氏弾劾裁判で「必要なら証言の用

MAGAZINE

特集:CIAが読み解くイラン危機

2020-1・28号(1/21発売)

40年にわたる対立の起源はどこにあるのか── 元CIA工作員が歴史と戦略の視点から分析

人気ランキング

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 3

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 4

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 5

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物…

  • 6

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 7

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 8

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 9

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 10

    韓国でトゥレット障がい者のユーチューバー、「演技…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    韓国の自動車が危ない?

  • 5

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 6

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 7

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 8

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 9

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 10

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月