最新記事

韓国

嘘つき大統領に「汚れ役」首相──中国にも嫌われる韓国

2019年8月27日(火)18時57分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

仏・ビアリッツで開催されたG7サミットにおけるトランプ大統領(8月26日) Carlos Barria-REUTERS

G7でトランプが文在寅を信用できないと批判し「金正恩が文は嘘つきだ」と言ったと暴露。汚れ役の韓国首相は「日本が措置撤回ならGSOMIA破棄見直してもいい」と補填。中国にも実は嫌われている韓国の末路は?

正直者のトランプ大統領

8月24日からフランスで開催されていたG7(先進7か国)サミットの席上でトランプ大統領は「韓国の態度はひどい」「賢くない」「彼らは金正恩委員長に、なめられている」と文在寅政権を批判し、文在寅個人を「信用できない人物だ」と語っていたと、産経新聞をはじめ日本の複数のメディアが伝えた。

トランプが文在寅政権のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄に激怒していることは想像に難くないが、「金正恩委員長は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」とトランプが暴露した(FNN)のには驚いた。

FNNニュースは「政府関係者」の言葉として伝えているが、これが本当なら「国際社会からの文在寅外し」は決定的となるだろうし、韓国内でも文在寅打倒の声は必ず高まるにちがいない。

何かと物議を醸すトランプ大統領ではあるが、「正直に言ってしまう」性格は、一つの国を潰すのに十分な効果を持っている。

もっとも、韓国がGSOMIA破棄に及んだからこそトランプは文在寅をこき下ろしたのであって、もし歴史問題に話が留まっていれば、アメリカは決して日本の味方をしない。

なぜなら第二次世界大戦でアメリカの最大の敵国は日本だったからだ。

もし歴史認識に関して日本の肩を持つようなことがあれば、選挙権を持っている在米コーリアンや一部の在米華人華僑らが抗議運動を始め大統領選に不利になる。

したがって韓国がGSOMIA破棄に突き進んだからこそトランプは初めて痛烈な韓国批判ができるようになったのであって、韓国の反日行動が「量的」に激しくなったからではなく、「質的に」変わったからであることを正確に見なければならない。

もし日韓衝突が歴史問題にとどまっていたらアメリカという国は決して日本の側には立たない。オバマ政権の時などは慰安婦問題に関して安倍政権を批判するCRSリポート(Congressional Research Service Reports 。アメリカ議会調査局報告書)を出して全ての米議会議員に配布したくらいだ。

そこのところを勘違いしてはならない。

「汚れ役」の李洛淵(イ・ナギョン)韓国首相

このパンチのあるトランプ発言を受けて26日、文在寅は韓国の李洛淵首相に「日本の不当な措置が元に戻れば、韓国政府もGSOMIAを再検討するのが望ましい」と述べさせている。

ニュース速報

ワールド

ブティジェッジ氏、激戦アイオワ州で支持率首位 民主

ワールド

米仏首脳、シリア・イラン問題など協力を確認 電話会

ワールド

ブルームバーグ氏、アーカンソー州民主党予備選に出馬

ビジネス

設備投資に利下げ効果薄、労働意欲向上を=リッチモン

MAGAZINE

特集:世界を操る政策集団 シンクタンク大研究

2019-11・19号(11/12発売)

政治・経済を動かすブレーンか「頭でっかちのお飾り」か、民間政策集団の機能と実力を徹底検証

人気ランキング

  • 1

    文在寅政権の破滅を呼ぶ「憲法違反」疑惑──北朝鮮の漁船員2人を強制送還

  • 2

    ヤクルトが韓国で最も成功した日本ブランドになった理由

  • 3

    中国は「祝賀御列の儀」をどう報道したか?

  • 4

    女性の着替えやトイレを監視──入管が組織的セクハラ

  • 5

    日本アニメはネットフリックスを救えるか?

  • 6

    香港の若者が一歩も退かない本当の理由

  • 7

    香港デモ隊と警察がもう暴力を止められない理由

  • 8

    「赤い州」に誕生する民主党知事、「異変」が起きて…

  • 9

    雨が降ると植物はパニック状態になっていた:研究結果

  • 10

    【鬱憤】なぜ多くの韓国人、特に若者は鬱憤を感じる…

  • 1

    「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫

  • 2

    日朝戦争なら韓国は北朝鮮の味方、日本はいつの間にか四面楚歌?

  • 3

    韓国通貨危機の裏側を赤裸々に暴く 『国家が破産する日』

  • 4

    母親に育児放棄されたチーターが、犬の「代理きょう…

  • 5

    200万年前の氷が採取されて2年、地球の気候変動に関…

  • 6

    文在寅政権の「自滅」を引き寄せる大統領側近らの忖度

  • 7

    ストレス耐性は就学前に決まる? 産業医が見た「スト…

  • 8

    ヤクルトが韓国で最も成功した日本ブランドになった…

  • 9

    文在寅政権の破滅を呼ぶ「憲法違反」疑惑──北朝鮮の…

  • 10

    10兆円規模の資本金を2年で使い果たしたソフトバンク…

  • 1

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

  • 2

    マクドナルドのハロウィン飾りに私刑のモチーフ?

  • 3

    「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫

  • 4

    意識がある? 培養された「ミニ脳」はすでに倫理の…

  • 5

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 6

    「武蔵小杉ざまあ」「ホームレス受け入れ拒否」に見る深…

  • 7

    中国人女性と日本人の初老男性はホテルの客室階に消…

  • 8

    ラグビー場に旭日旗はいらない

  • 9

    性行為を拒絶すると立ち退きも、家主ら告発

  • 10

    アメリカが韓国に「最後通牒」......日本との安保対…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月