最新記事

自然

人を襲う「生きた恐竜」の島閉鎖 インドネシア、ドラゴンとともに観光収入も絶滅回避へ

2019年4月25日(木)19時50分
大塚智彦(PanAsiaNews)

相次ぐ密輸事件が個体数減少に拍車

2019年3月、東ジャワ州警察、中ジャワ州警察は海外にコモドドラゴンを密売しようとしていたグループをジャカルタ、スラバヤ、バリ島でそれぞれ摘発、子供のコモドドラゴンを含めた41匹を保護するとともに、天然資源保護法違反容疑でインドネシア人5人を逮捕した。

その後の捜査で5人はタイやベトナムなどの密輸業者と結託してコモドドラゴン1匹を5億ルピア(約390万円)という値段で海外に販売する予定だったということが判明、コモドドラゴンだけでなく希少動物を密売する東南アジアにまたがるシンジケートの存在が浮かび上がっているという。

このときの摘発は2月下旬にスラバヤ市内の住民から警察に寄せられた情報に基づき子供のコモドドラゴンを違法に飼育していた2人を逮捕したことが端緒となったとされている。

入園料の大幅値上げより生息地の閉鎖へ

コモドドラゴンに関しては過去にも密猟、密輸が摘発されたこともあり、政府、環境保護団体などからこれまでの観光資源としてのコモドドラゴンの扱い方を見直す声が出ていた。

現行のインドネシア人5,000ルピア(約40円)、外国人15万ルピア(約1,200円)の入園料をそれぞれインドネシア人100米ドル(約1万1,000円)、外国人500米ドル(約5万5,000円)に大幅値上げする案も一時検討された。

世界的観光地でもあるバリ島から小型飛行機でコモド観光の玄関口となるフローレス島ラブハンバジョーまで約1時間半、そこから高速船艇でさらに1時間半でたどり着くコモド島は秘境感にもあふれ、バリを訪れた観光客が足を延ばすケースが多い。

2018年1月から8月までに約12万7000人がコモド国立公園を訪れ、このうち外国人観光客は8万3000人と全体の65%を占めたという。

こうしたなか、地元紙「テンポ」が3月29日、インドネシア政府、地元州政府などが入場料の値上げでは対策として不十分との判断などから2020年1月からコモドドラゴンが1800頭と最も集中して生息しているコモド島に限って観光客の訪問を全面的に禁止する方針を決めたことを報じた。

禁止措置がどのくらいの期間継続されるのかは明確ではなく1年間との情報あるが、コモド島を除く他の島への訪問はこれまで通りとする方針だという。

観光客の訪問禁止期間中に環境当局や地元政府ではコモド島のコモドドラゴンを取り巻く自然環境を整備するとともにシカなどのエサを十分確保して個体数を増やすことを計画している。

東南アジアはインドネシアやタイ、フィリピンのように外貨獲得の重要な資源でもある観光業の促進、自然環境保全や希少動物保護の両立という難しい問題に直面しており、今後もこうした立ち入り制限や禁止という措置で対応していくケースが増えることが予想されている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

バイデン大統領、マイクロンへの補助金発表へ 最大6

ワールド

米国務長官、上海市トップと会談 「公平な競争の場を

ビジネス

英バークレイズ、第1四半期は12%減益 トレーディ

ビジネス

ECB、賃金やサービスインフレを注視=シュナーベル
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴らす「おばけタンパク質」の正体とは?

  • 3

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗衣氏への名誉棄損に対する賠償命令

  • 4

    心を穏やかに保つ禅の教え 「世界が尊敬する日本人100…

  • 5

    マイナス金利の解除でも、円安が止まらない「当然」…

  • 6

    ワニが16歳少年を襲い殺害...遺体発見の「おぞましい…

  • 7

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    中国のロシア専門家が「それでも最後はロシアが負け…

  • 10

    ケイティ・ペリーの「尻がまる見え」ドレスに批判殺…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 5

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 8

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 9

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 10

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中