最新記事

韓国

韓国スマホ事情:サムスンは業績不振、いっぽう高齢者のスマホ中毒が社会問題化

2019年3月5日(火)17時10分
佐々木和義

地下鉄内でスマホを見るソウルの人々  撮影:佐々木和義

<韓国では、サムスンのスマホ事業の不振が不安視されるいっぽう、幼児と高齢者のスマホ中毒が社会問題化している>

サムスンのスマートフォン事業が深刻な不振に陥っている。スマートフォンの販売不振の影響で2018年第4四半期の営業利益が対前年比で30%落ち込んだ。

同じく不振の半導体は起死回生の可能性はあるが、スマートフォンは縮小するパイを奪い合う状況が加速すると見込まれ、サムスンは折りたたみ式のフォルダブルフォンや5Gに期待をかけるが業界は懐疑的だ。

際立つサムスンのシェア低下

2018年第3四半期の世界スマートフォン市場の占有率は、サムスンが19%で首位を守ったが、ファーウェイが14%まで伸び、2位に浮上した。アップルは3位に後退している。年間3億台のスマートフォンを販売してきたサムスンだが、2018年の推定販売数は対前年比7%減の2億9460万台に落ち込んだ。アップルも前年を下回ったが3%減にとどまっており、サムスンの落ち込みが際立っている。

世界スマートフォン市場調査会社のストラテジーアナリティックスは、2019年のサムスンの販売数を2億9000万台と予測する。アップルは前年の2億960万台から微減だが、ファーウエイは2億3000万台規模に拡大するという予測だ。

アップルが2007年にiPhoneを発売してから年ごとに拡大してきたスマートフォン市場だが、2017年に15億台に達したあと減少に転じている。

マイナス成長の要因に、まずは先進国のスマートフォン市場の飽和があげられる。スペックや機能が類似し、革新性もない。これまで通信速度競争を繰り返し、3G世代から4G、LTE、LTE-Advancedと買い替えを誘発してきた。画面も3インチから6インチ台まで拡大したが、最新機種でも消費者が実感する革新はみられない。ケースをかぶせればすべて同じという声すらあり、構造的な問題が大きい。

韓国では、幼児と高齢者のスマホ中毒が社会問題化

いっぽう、韓国ではスマートフォン所有率が95%に達するなか、スマホ中毒が社会問題になっている。近年では、特に幼児と高齢者のスマホ中毒が社会問題として浮上している。

韓国科学技術情報通信部と韓国情報化振興院が2019年2月13日に発表した「2018年スマートフォンや依存の実態調査」によると、韓国人の5人に1人が過依存リスク群に属するスマホ中毒者だった。

スマホ中毒とまで言わずとも、スマートフォンを片手に購入客の商品を清算するコンビニ店員、スマートフォンから目を話すことなく客を呼び込むショッピングモールの店員の姿を目にすることもある。

スマートフォン利用者が最も多く利用するコンテンツはメッセンジャーで、ニュース、インターネットショッピング、SNSが続いている。郵便局は配達状況をメッセンジャーで伝達し、ソウルの都市ガスは通知と請求を印刷出力の戸別配達からメッセンジャーに切り替えた。

MAGAZINE

特集:顔認証の最前線

2019-9・17号(9/10発売)

世界をさらに便利にする夢の技術か、独裁者のツールか── 新テクノロジー「顔認証」が秘めたリスクとメリットとは

※次号は9/18(水)発売となります。

人気ランキング

  • 1

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(2019年9月)

  • 2

    外国人への憎悪の炎が、南アフリカを焼き尽くす

  • 3

    韓国のインスタントラーメン消費は世界一、その日本との関わりは?

  • 4

    9.11救助犬の英雄たちを忘れない

  • 5

    アメリカ人労働者を搾取する中国人経営者

  • 6

    【韓国政治データ】次期大統領としての好感度ランキ…

  • 7

    2050年人類滅亡!? 豪シンクタンクの衝撃的な未来…

  • 8

    香港デモはリーダー不在、雨傘革命の彼らも影響力は…

  • 9

    「Be Careful to Passage Trains」日本の駅で見つけ…

  • 10

    「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は?

  • 1

    タブーを超えて調査......英国での「極端な近親交配」の実態が明らかに

  • 2

    消費税ポイント還元の追い風の中、沈没へ向かうキャッシュレス「護送船団」

  • 3

    「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、もう一つカラクリを解き明かす

  • 4

    韓国のインスタントラーメン消費は世界一、その日本…

  • 5

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(201…

  • 6

    思い出として死者のタトゥーを残しませんか

  • 7

    9.11救助犬の英雄たちを忘れない

  • 8

    性行為を拒絶すると立ち退きも、家主ら告発

  • 9

    韓国男子、性との遭遇 日本のAVから性教育での仏「過…

  • 10

    英国でビーガンが急増、しかし関係者からも衝撃的な…

  • 1

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいついで感染

  • 2

    日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう

  • 3

    嘘つき大統領に「汚れ役」首相──中国にも嫌われる韓国

  • 4

    ヒマラヤ山脈の湖で見つかった何百体もの人骨、謎さ…

  • 5

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 6

    寄生虫に乗っ取られた「ゾンビ・カタツムリ」がSNSで…

  • 7

    「TWICEサナに手を出すな!」 日本人排斥が押し寄せる…

  • 8

    「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は?

  • 9

    韓国で脱北者母子が餓死、文在寅政権に厳しい批判が

  • 10

    「この国は嘘つきの天国」韓国ベストセラー本の刺激…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月
  • 2019年5月
  • 2019年4月