最新記事

月

中国で2020年までに「人工の月」を打ち上げる計画が明らかに

2018年10月19日（金）17時10分
松岡由希子

中国が「人工の月」を打ち上げる…　Laoshi-iStock

＜人工衛星や打ち上げロケットなどを開発・製造する中国の国営企業が、2020年までに「人工の月」となる人工衛星を打ち上げる構想を発表した＞

太陽光を反射させる人工衛星

中国南西部の四川省成都市で、宇宙から地表を照らす、いわば"人工の月"のような人工衛星の打ち上げ計画が明らかとなった。

中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」によると、人工衛星や打ち上げロケットなどを開発・製造する国営企業「中国航天科技集団公司（CASC）」の吴燕生会長は、2018年10月10日、成都市で開催された「全国起業・イノベーション活動ウィーク」において、「2020年までに"人工の月"となる人工衛星を打ち上げる」と発表した。

衛星の表面にコーティングした反射膜に太陽光を反射させて月の8倍の明るさで地表を照らし、街路灯の代わりに活用するというものだ。直径10キロメートルから80キロメートルのエリアを照らすことができ、その範囲は地上で制御できる仕組みとなっている。

この"人工の月"は、「上空に巨大な鏡のネックレスをかけて太陽光を反射させ、パリの街を一年中照らす」というフランス人アーティストのアイデアから着想を得、数年にわたって技術開発がすすめられてきた。吴会長は「ようやく技術が成熟した」と自信を示す。

動植物の概日リズムへの影響は？

しかしながら、宇宙からの反射光が動植物の概日リズムに悪影響をもたらしたり、地球の大気を観測する天文観測システムの障害になるのではないかとの指摘もある。これらの懸念に対して、ハルビン工業大学のカン・ウェイミン氏は「この人工衛星が反射する光は夕闇に似たもので、動物の概日リズムに影響するものではない」と述べている。

反射鏡を用いて太陽光を反射させ、街の明かりとして活用する事例としては、ノルウェー南東部の谷底にある小さな町リューカンで2013年に創設された「ソールスピーレット」（ノルウェー語で「太陽の鏡」の意味）が広く知られている。急な山の斜面に17メートル四方の巨大な鏡を3枚設置し、太陽光を反射させることで、日照時間が短い冬の間、町の中心部にある600メートル四方の広場を明るく照らす仕組みだ。

"人工の月"の打ち上げに向けた具体的なスケジュールや打ち上げ後の運用方針など、詳細についてはまだ明らかにされていないが、成都市では、街路灯の設置コストやエネルギーコストの削減につながると期待を寄せている。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

Ｇ７外相、イスラエルとイランの対立拡大回避に努力＝
2024.04.19

ワールド

Ｇ７外相、ロシア凍結資産活用へ検討継続　ウクライナ
2024.04.19

ビジネス

日銀4月会合、物価見通し引き上げへ　政策金利は据え
2024.04.19

ワールド

アラスカでの石油・ガス開発、バイデン政権が制限　地
2024.04.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：老人極貧社会 韓国
特集：老人極貧社会 韓国
2024年4月23日号（4/16発売）

地下鉄宅配に古紙回収......繁栄から取り残され、韓国のシニア層は貧困にあえいでいる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    止まらぬ金価格の史上最高値の裏側に「中国のドル離れ」外貨準備のうち、金が約4％を占める

  • 3

    中国のロシア専門家が「それでも最後はロシアが負ける」と中国政府の公式見解に反する驚きの論考を英誌に寄稿

  • 4

    休日に全く食事を取らない（取れない）人が過去25年…

  • 5

    「韓国少子化のなぜ？」失業率2.7％、ジニ係数は0.32…

  • 6

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 7

    日本の護衛艦「かが」空母化は「本来の役割を変える…

  • 8

    中ロ「無限の協力関係」のウラで、中国の密かな侵略…

  • 9

    毎日どこで何してる？　首輪のカメラが記録した猫目…

  • 10

    便利なキャッシュレス社会で、忘れられていること

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 3

    攻撃と迎撃の区別もつかない？──イランの数百の無人機やミサイルとイスラエルの「アイアンドーム」が乱れ飛んだ中東の夜間映像

  • 4

    天才･大谷翔平の足を引っ張った、ダメダメ過ぎる「無…

  • 5

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 6

    アインシュタインはオッペンハイマーを「愚か者」と…

  • 7

    犬に覚せい剤を打って捨てた飼い主に怒りが広がる...…

  • 8

    ハリー・ポッター原作者ローリング、「許すとは限ら…

  • 9

    価値は疑わしくコストは膨大...偉大なるリニア計画っ…

  • 10

    大半がクリミアから撤退か...衛星写真が示す、ロシア…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか？ ブッダが説いた｢どんどん伸びる人の返し文句｣

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    浴室で虫を発見、よく見てみると...男性が思わず悲鳴…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中