最新記事

セクハラ

男性優位のアジアで「沈黙の掟」と戦う女性被害者たち

2018年6月23日(土)14時30分
ビナイフェル・ナウロジ(オープン・ソサイエティー財団アジア太平洋地区ディレクター)

セクハラについて学ぶパキスタンの従業 Akhtar Soomro-REUTERS

<アジアで我慢を強いられてきた女性たち――被害者の勇気ある声が社会を動かす>

今年1月、アメリカ在住の中国人女性、羅茜茜(ルオ・シーシー)が北京航空宇宙大学の博士課程に在籍していた12年前に指導教官から望まない性行為を迫られたと、中国版ツイッターの微博(ウェイボー)に投稿した。彼女は「私たちは勇気を出して『ノー!』と言うべきだ」と宣言し、「#我也是(私も)」のハッシュタグを付けた。

投稿は広く共有され、複数の学生が同じ教授の被害に遭ったと告白。約2週間後に教授は停職処分となり、教員免許も取り消された。

残念ながら、このような展開は中国では例外にすぎない。中国だけでなくアジア全域で、性的被害を告発する「#MeToo」運動の広がりは鈍い。被害を明らかにした側が社会的な不名誉を受け、訴え出ても警察や司法が真剣に対応せず、男性優位社会から「沈黙の掟」という圧力がかかるからだ。

中国の大学ではセクシュアル・ハラスメント(性的嫌がらせ)が深刻な問題になっているが、被害者の声が外に出ることはほとんどない。ネット上のセクハラ議論は検閲で削除され、国営メディアは沈黙を貫いている。検閲をかいくぐるために、茶碗に入ったご飯とうさぎの絵文字も使われている。中国語の発音で米は「ミー」、うさぎは「トゥー」に似ているのだ。

メディアやネットの規制が中国ほど厳しくない国々でも、社会規範の壁が立ちはだかる。ベトナム政府が16年に実施した調査によると、性暴力の被害者は、事実を知られることが「恥ずかしく、差別されるようにさえ感じて」口を閉ざしている。

マレーシアでは人権活動家が10年以上前から、セクハラ法の成立を求めている。セクハラは犯罪であることを社会に認識させるという、根本的な問題から始めなければならないのだ。

正義を勝ち取る以前の問題

インドネシアでは通勤通学電車の痴漢対策として、10年から首都ジャカルタで女性専用車両が運行されている。しかし、セクハラを犯罪とする法案は昨年ようやく議会に提出されたものの、審議は進んでいない。

街頭でのセクハラ行為も蔓延しているが、警察への通報はめったにない。何しろ警察に性差別が染み付いているのだ。ティト・カルナフィアン国家警察長官は昨年、女性のレイプ被害者に「心地よく」感じたかどうかを質問しなければならないときもあると語り、大きな怒りを買った。長官はご丁寧にも次のように説明した。「心地よく感じたからレイプではない......これは貴重な情報だ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ECB、大きな衝撃なければ近く利下げ 物価予想通り

ワールド

プーチン氏がイラン大統領と電話会談、全ての当事者に

ビジネス

英利下げ視野も時期は明言できず=中銀次期副総裁

ビジネス

モルガンS、第1四半期利益が予想上回る 投資銀行業
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:老人極貧社会 韓国
特集:老人極貧社会 韓国
2024年4月23日号(4/16発売)

地下鉄宅配に古紙回収......繁栄から取り残され、韓国のシニア層は貧困にあえいでいる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    攻撃と迎撃の区別もつかない?──イランの数百の無人機やミサイルとイスラエルの「アイアンドーム」が乱れ飛んだ中東の夜間映像

  • 2

    大半がクリミアから撤退か...衛星写真が示す、ロシア黒海艦隊「主力不在」の実態

  • 3

    天才・大谷翔平の足を引っ張った、ダメダメ過ぎる「無能の専門家」の面々

  • 4

    韓国の春に思うこと、セウォル号事故から10年

  • 5

    中国もトルコもUAEも......米経済制裁の効果で世界が…

  • 6

    【地図】【戦況解説】ウクライナ防衛の背骨を成し、…

  • 7

    訪中のショルツ独首相が語った「中国車への注文」

  • 8

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 9

    ハリー・ポッター原作者ローリング、「許すとは限ら…

  • 10

    「アイアンドーム」では足りなかった。イスラエルの…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体は

  • 3

    犬に覚せい剤を打って捨てた飼い主に怒りが広がる...当局が撮影していた、犬の「尋常ではない」様子

  • 4

    ロシアの隣りの強権国家までがロシア離れ、「ウクラ…

  • 5

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 6

    NewJeans、ILLIT、LE SSERAFIM...... K-POPガールズグ…

  • 7

    ドネツク州でロシアが過去最大の「戦車攻撃」を実施…

  • 8

    「もしカップメンだけで生活したら...」生物学者と料…

  • 9

    帰宅した女性が目撃したのは、ヘビが「愛猫」の首を…

  • 10

    猫がニシキヘビに「食べられかけている」悪夢の光景.…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 7

    巨匠コンビによる「戦争観が古すぎる」ドラマ『マス…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    浴室で虫を発見、よく見てみると...男性が思わず悲鳴…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中