最新記事

トランプ政権

トランプの「オバマつぶし」、エボラ対策費を削減

2018年5月21日(月)11時30分
ローリー・ギャレット(米外交問題評議会・元シニアフェロー)

コンゴの隔離医療施設から出て防護服を脱ぐ医療従事者 REUTERS

<コンゴでエボラ出血熱の再発生が報告されるなか、オバマの作った医療プログラムを標的にする愚かさ>

トランプ米大統領がイラン核合意からの離脱を発表していた頃、ホワイトハウスは別の重要な提案を、あまり注目されない形で議会に提出していた。それは児童医療保険プログラムとメディケア(高齢者医療保険制度)、そしてエボラ出血熱対策の予算を削減するというものだ。

2つの政策は無関係に見えるかもしれないが、根本に大きな共通点がある。どちらもオバマ前大統領が手塩にかけた政策で、それをつぶせば安全保障上の大きなリスクを背負い込むことになる点だ。

トランプの提案は国外における緊急時対応を主体とした医療プログラム38件を廃止するもので、予算の削減総額は154億ドルに上る。だが4兆1000億ドルの連邦予算の中ではほんのわずかで、政府支出の0.4%にも満たない。4400億ドルの赤字額からしても、微々たるものだ。トランプの行動は財政に対する責任や赤字削減、均衡予算の追求が動機だとは言い難い。

トランプの動機は「オバマつぶし」にある。それは、シエラレオネやリベリア、ギニアでエボラが流行した15年に設けられた緊急対応資金の2億5200万ドルを削減しようとしていることを見ても明らかだ。

オバマは14年、西アフリカでのエボラ流行がアメリカの安全保障の危機になり得ると考え、議会に約10億ドルの緊急出資を申請した。エボラ禍と闘う3カ国を支援し、米軍から人員を送り、疾病対策センター(CDC)が対策に全力で取り組む態勢を維持するためだ。

今年の時点で残っている資金2億5200万ドルは、アフリカ全土でエボラの発生を予測し、対応する地方自治体の能力を構築するために使われることになっていた。

吹き荒れる資金削減の嵐

エボラ対策資金を廃止する決定が発表されたのは、WHO(世界保健機関)がコンゴ(旧ザイール)でのエボラ発生宣言を行ったのとほぼ同時だった。

コンゴがエボラの流行に直面するのはこれで9回目。宣言時点で21件の症例が報告され、17人が死亡。死亡率は8割を超える。アメリカに脅威となり得る疫病の新たな大発生の兆候が表れているときに、致死性ウイルスと闘う資金2億5200万ドルを削減する理由は、オバマが作ったプログラムだからということ以外にない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

LSEG、第1四半期契約の伸び鈍化も安定予想 MS

ビジネス

独消費者信頼感指数、5月は3カ月連続改善 所得見通

ワールド

バイデン大統領、マイクロンへの補助金発表へ 最大6

ワールド

米国務長官、上海市トップと会談 「公平な競争の場を
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴らす「おばけタンパク質」の正体とは?

  • 3

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗衣氏への名誉棄損に対する賠償命令

  • 4

    心を穏やかに保つ禅の教え 「世界が尊敬する日本人100…

  • 5

    マイナス金利の解除でも、円安が止まらない「当然」…

  • 6

    ワニが16歳少年を襲い殺害...遺体発見の「おぞましい…

  • 7

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    中国のロシア専門家が「それでも最後はロシアが負け…

  • 10

    ケイティ・ペリーの「尻がまる見え」ドレスに批判殺…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 5

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 8

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 9

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 10

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中