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IT産業が東京都心部に一極集中する理由

2018年5月16日(水)14時10分
舞田敏彦(教育社会学者)

IT産業ならどこに事業所があってもよさそうだが imtmphoto/iStock.

<東京の港区、千代田区、新宿区、渋谷区、品川区の5つの区に首都圏のIT産業は集中している。その集積度は全産業の倍以上>

収入は学歴や職業といった個人の属性によって決まるが、居住地の影響も大きい。統計で見ても、東京のブルーカラーの平均年収が地方のホワイトカラーより高くなっている(総務省『就業構造基本調査』2012年)。

エンリコ・モレッティの『年収は住むところで決まる 雇用とイノベーションの都市経済学』(邦訳:プレジデント社、2014年)によると、旧来の製造都市の大卒者より、イノベーション都市の高卒者のほうが稼いでいるという。産業構造の違いによるが、とりわけIT産業のようなイノベーション産業は特定地域に集積する傾向がある。

本書では、アメリカ国内のデータでそれが実証されているが、日本でもおおむね当てはまる。首都圏の情報通信産業(以下、IT産業)従事者比率の地図を描くと<図1>、そのことはよく分かる。各区市町村の全就業者のうち、IT産業従事者が何%いるかというデータだ。

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首位は東京の品川区の18.1%、2位は港区の17.8%、3位は江東区の15.1%となっている。これらの区では5~7人に1人がIT産業従事者だが、こういう地域は数の上ではごくわずかだ。IT産業従事者率が10%を超える地域は、242区市町村のうち9しかない。

地図の上ではマックスの階級を「3%以上」としたが、ここまで下げても該当する地域は多くない(濃い青色)。また、高率地域が都内の都心に集中していることも注目される。確かに、IT産業の地域的集積の傾向がみられる。

IT産業従事者の数が多い順に242区市町村を並べると、上位5位(港区、千代田区、新宿区、渋谷区、品川区)の合計は53万2000人ほどで、全体の53.1%を占める。首都圏全体のIT産業従事者の半分以上が、これらの5区に集中している。

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